令和 ４年 ９月 定例会（第３８５回） 第三百八十五回宮城県議会（定例会）会議録 （第七号）令和四年十月五日（水曜日） 午前十時開議 午後三時三十一分散会 議長 菊地恵一君 副議長 外崎浩子君出席議員（五十七名） 第一番 金田もとる君 第二番
佐々木奈津江君 第四番 石田一也君 第五番 佐藤剛太君 第六番 伏谷修一君 第七番 松本由男君 第八番 柏 佑賢君 第九番 福井崇正君 第十番 大内真理君 第十一番 福島かずえ君 第十二番 三浦ななみ君 第十三番 枡 和也君 第十四番 佐藤仁一君 第十五番 渡邉重益君 第十六番 わたなべ 拓君 第十七番 伊藤吉浩君 第十八番 八島利美君 第十九番 瀬戸健治郎君 第二十番 櫻井正人君 第二十一番 村上久仁君 第二十二番 高橋宗也君 第二十三番 天下みゆき君 第二十四番 三浦一敏君 第二十五番 佐々木功悦君 第二十六番 境 恒春君 第二十七番 太田稔郎君 第二十八番 高橋 啓君 第二十九番 遠藤伸幸君 第三十番 横山のぼる君 第三十一番 庄田圭佑君 第三十二番 遠藤隼人君 第三十三番 渡辺勝幸君 第三十四番 横山隆光君 第三十五番 佐々木賢司君 第三十六番 守屋守武君 第三十七番 外崎浩子君 第三十八番 池田憲彦君 第三十九番 熊谷義彦君 第四十番 岸田清実君 第四十一番 渡辺忠悦君 第四十二番 菅間 進君 第四十三番 坂下 賢君 第四十四番 ゆさみゆき君 第四十五番 吉川寛康君 第四十六番 伊藤和博君 第四十七番 佐々木幸士君 第四十八番 高橋伸二君 第四十九番 菊地恵一君 第五十番 佐々木喜藏君 第五十一番 石川光次郎君 第五十二番 中島源陽君 第五十三番 本木忠一君 第五十四番 中山耕一君 第五十五番 安藤俊威君 第五十六番 畠山和純君 第五十八番 藤倉知格君 第五十九番 中沢幸男君欠席議員（一名） 第五十七番 仁田和廣君欠員（一名） 第三番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 村井嘉浩君 副知事 遠藤信哉君 副知事 池田敬之君
公営企業管理者 佐藤達也君 総務部長 志賀真幸君 復興・
危機管理部長 佐藤達哉君 企画部長 千葉 章君
環境生活部長 佐藤靖彦君
保健福祉部長 伊藤哲也君
経済商工観光部長 千葉隆政君 農政部長 宮川耕一君
水産林政部長 吉田信幸君 土木部長 千葉 衛君 会計管理者兼出納局長 冨田政則君 総務部参事兼秘書課長 相澤一行君
総務部財政課長 大町久志君 教育委員会 教育長 伊東昭代君 副教育長 嘉藤俊雄君
選挙管理委員会 委員長 皆川章太郎君 事務局長 後藤和隆君 人事委員会 委員長 西條 力君 事務局長 千葉幸太郎君 公安委員会 委員長 山口哲男君 警察本部長 原 幸太郎君 総務部長 佐藤孝治君 労働委員会 事務局長 小松直子君 監査委員 委員 吉田 計君 事務局長 武内浩行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 事務局長 阿部正直君 副事務局長兼総務課長 藤田信治君 議事課長 菅原敏彦君 参事兼
政務調査課長 川村 満君
総務課総括課長補佐 堀 喜昭君 議事課副参事兼
総括課長補佐 二上秀幸君 政務調査課副参事兼
総括課長補佐 千葉恵子君
議事課長補佐（班長） 我妻則之君
議事課主任主査（副班長） 狩野嘉孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第七号 令和四年十月五日（水）午前十時開議第一
会議録署名議員の指名第二 議第百七十六号議案
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて第三 議第百七十七号議案
公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて第四 議第百三十九号議案ないし議第百四十三号議案、議第百四十五号議案ないし議第百七十五号議案及び報告第二十九号ないし報告第三十五号第五 一般質問 〔佐々木喜藏君、境恒春君、本木忠一君、岸田清実君〕第六
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二及び日程第三 議第百七十六号議案及び議第百七十七号議案三 日程第四 議第百三十九号議案ないし議第百四十三号議案、議第百四十五号議案ないし議第百七十五号議案及び報告第二十九号ないし報告第三十五号四 日程第五 一般質問 〔佐々木喜藏君、境恒春君、本木忠一君、岸田清実君〕五 日程第六
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議（午前十時）
○議長（菊地恵一君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（菊地恵一君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、五十八番藤倉知格君、五十九番中沢幸男君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第百七十六号議案・議第百七十七号議案
○議長（菊地恵一君） 日程第二及び日程第三、議第百七十六号議案、
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて及び議第百七十七号議案、
公安委員会委員の任命につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。 知事から
追加提出議案の提案理由の説明を求めます。
知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） ただいま追加上程されました議第百七十六号議案は、十月十一日で任期満了となります
教育委員会委員の小川和久さんを再任することについて、議第百七十七号議案は、十月十二日で任期満了となります
公安委員会委員の森山博さんの後任として、新たに及川雄介さんを任命することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。 何とぞ、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（菊地恵一君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。 これより採決いたします。 初めに、
教育委員会委員の任命に関する議第百七十六号議案について同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。 次に、
公安委員会委員の任命に関する議第百七十七号議案について同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第百三十九号議案ないし議第百四十三号議案
△議第百四十五号議案ないし議第百七十五号議案
△報告第二十九号ないし報告第三十五号・一般質問
○議長（菊地恵一君） 日程第四、議第百三十九号議案ないし議第百四十三号議案、議第百四十五号議案ないし議第百七十五号議案及び報告第二十九号ないし報告第三十五号を議題とし、これらについての質疑と、日程第五、一般質問とを併せて行います。前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。五十番佐々木喜藏君。 〔五十番 佐々木喜藏君登壇〕
◆五十番（佐々木喜藏君） おはようございます。一般質問も最終日となりまして、執行部にとりましては、議員から「一般質問で、本会議で発言するぞ」と言われるような大変厳しい四日間が今日で終わりでございます。 議長のお許しをいただきましたので、大綱六点について質問いたします。 大綱一点目、
金利上昇局面における財政運営について。 現在、世界的なレベルで金利上昇の状況になっております。その中で、日銀は、低金利政策を続けておりますが、いずれ金利を上げざるを得ない時期が到来するのではないかと思いますが、県当局の見解を伺います。 ここしばらく、マスコミの論調は押しなべて日銀の政策に批判的であります。
黒田日銀総裁は、デフレ脱却を目指し二％の物価上昇を目標に金融緩和策を続けてきました。足元における
消費者物価指数は、総務省の発表によれば五か月連続で二％を超えており三十年ぶりの現象と言われております。しかしながら、日銀は、
輸入原材料高や
新型コロナウイルスの影響による一時的な現象として、金融緩和策を継続しようとしておりますが、ここに一つの矛盾点があります。輸入原材料の高騰は、世界の中でただ一人、日本のみが金融緩和策を取っていることが原因の一つと指摘されているのであります。すなわち、物価高の原因は金融緩和策を取り続け、世界との金利差を容認している日銀の
政策そのものにあり、金融緩和策を続けている限り輸入物資の価格は高騰を続けていかざるを得ないのであります。また、九月二十二日に実施された二十四年ぶりの為替介入も矛盾だらけでありました。
黒田日銀総裁の断固として低金利政策を継続する旨の発言を受けて、世界中の
金融マフィアが円売りに走り、結果として急激な為替変動は実経済に悪影響を及ぼすとの理屈で、先ほど述べましたとおり二十四年ぶりの財務省による為替介入へと進んだのであり、まさしく財務省の矛としての円安防止の為替介入と、日銀の盾としての低金利政策がぶつかり合い、身内の中で真逆の行動を取ったのであります。しかも、その効果も一週間と持たずに円安状態が続いており、為替介入に使った二兆八千億円は海の藻くずと消えたのであります。このような状況を見れば、近い将来
金融政策修正は余儀なくされ、高金利の時代が来るのも絵空事ではないように思われます。宮城県は、これまでも健全財政を目指しており、各財政指数も改善の方向で推移しております。国からの交付金の代わりと言われている
臨時財政対策債残高が年々増加しておりますが、本当に国の保証は当てになるのでしょうか。国としては、国債発行残高が積み上がり、その処理についての議論が始まりつつありますが、地方自治体に積み重なっている国からの身代わり債務も考慮すれば、日本の財政は綱渡り状態を続けていると言わざるを得ません。国内貯蓄率の高さなど日本特有の要件があるとはいえ、経済学的には日本の奇跡と捉えられております。可能性として金利が上昇していく事態が現実となったとき、宮城県としてそれに対応するプログラムは考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 大綱二点目、震災復興についてお尋ねいたします。 まず、空き家対策についてです。今や全国で一千万戸に上る空き家が発生するといわれておりますが、宮城県内の空き家の状況とその対策について伺います。 これまでの国の住宅政策は、住居の不足状態を解消するために、住居を長く使用するという考えよりも、住宅戸数を増やす政策に重きを置き、新築に対する手厚い支援策が重要視されてきました。しかし、人口減少など社会の趨勢が変化してきた結果、築二十年頃の物件でも空き家になる現象が発生し、年々入居者のいない住宅が増加し続けております。移住・定住政策や
空き家バンク制度などで中古住宅の需要を喚起しようとしておりますが、その効果は期待したほどではないようです。市・町で運用している
空き家バンクの登録件数を見ると、実態を反映しているとは思えません。宮城県として県内の空き家件数をどのくらいと捉えているのか、伺います。 空き家対策については、制度上、国と市町が主体となって事業を推進していますが、県としてももっと積極的に関わり、県内全体の
空き家バンク情報が一覧できるポータルサイトをつくるなどの施策は考えられないのでしょうか。県として、もっと強く空き家問題を解決する意思を持つべきと思いますが、県として可能な施策についてお尋ねいたします。 次に、防潮堤について伺います。 千年に一度と言われる大津波に襲われた県内沿岸部の安全を確保するために大規模な防潮堤がほぼ完成し、当初の目標は達成されつつありますが、まだ不安な点が解消されない部分が散見されます。先日の石巻市議会における議論の中でも指摘されましたが、防災機能を有する高盛土道路として建設された
石巻門脇流留線とＪＲ貨物の線路が交差するところで列車の通り道がトンネル状態であり、締切り設備が備わっていないのであります。防潮堤とは機能が違う高盛土道路とはいえ、大津波を経験した市民にとっては不安を禁じ得ないところであります。建設当初からすでに十年が経過していますので、宮城県、石巻市、ＪＲ貨物で知恵を出し合いながら市民の不安解消に尽力してほしいのですが、現状の把握と今後の対策についてお尋ねいたします。 大綱三点目、強靭で自然と調和した県土づくりについて。
再生エネルギーの効率的な活用についてお尋ねいたします。 宮城県は、ゼロカーボン社会の実現に向け、水素の利活用については相当早くからその有効性に着目して、
燃料電池自動車、
水素ステーションの設置など
スタートダッシュは早かったのですが、その後は進展が見られず、太陽光、風力、バイオ発電などの
再生エネルギーに重点が置かれる状況が増えております。世界的には、エネルギーとしての電力については太陽光や風力など
再生可能エネルギーが主力電源として位置づけられておりますが、電力の安定供給、非電力部門の
エネルギー供給、すなわち蓄電、燃料電池、ボイラー、内燃機関などに水素やアンモニアの利活用が再認識され、研究開発されております。
再生可能エネルギー・脱
炭素調査特別委員会では、七月十五日に経済産業省を訪れ、
グリーン成長戦略について調査してきました。国として二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指して十四の重点分野を選定し、イノベーションを実現し、
ＣＯ２排出削減にとどまらない、国民生活のメリットも実現するとうたっております。その中でも、水素やアンモニアは、特定地域に対する依存度が低く、安定した供給体制が構築でき、家庭電力料金の低減効果が期待できるとしております。福島県では、官民共同によるプログラムとして、太陽光、風力などと水素を組み合わせたエネルギーをつくり出す発電、エネルギーを貯蔵する蓄電、エネルギーを移動させる物流などを効率よく社会実装するシステム構築の実験が進んでおり、世界各地、各研究機関からの視察が盛んであります。我が宮城県でも先発の利を生かした水素戦略がもっと表に出てもよいのではないかと思われるのですが、仮称みやぎゼロ
カーボンチャレンジ二〇五〇戦略中間案でも、水素の利活用は
ＦＣ商用車等導入拡大など一部にとどまり、水素の可能性に着目した施策が少ないのではないかと思われます。現状とこれからの水素を活用する方向性について伺います。 次に、
農業用ため池の安全対策についてお尋ねいたします。
農業用ため池安全対策費として二億二千万円の予算がついておりますが、そのほかにも
防災重点農業用ため池緊急整備事業において四か所の施設が十一億円強の規模で新規造成される予定であります。今年も栗原市においてため池の水難事故がありましたが、その後の安全対策が必要な農業用施設の調査結果はいかがでしたでしょうか。 また、ため池の
水難事故予防の安全基準はどうなっているのか伺います。 県内には合計五千二百か所のため池が存在していますが、それらの水難に対する安全対策と経年変化による構造上の弱体化について安全性を確認しているのか伺います。 大綱四点目、富県
宮城推進基金条例の使途拡大についてお尋ねいたします。 上程されている百五十三号議案、百五十六号議案において、みやぎ発展税の期間延長と富県
宮城推進基金条例の使途拡大について提案されております。庄田議員の質問に対しても答弁がありましたが、法人事業税の超過課税制度についてお尋ねいたします。 みやぎ発展税については、成立の時点でも活発な議論が展開され、地方自治体の政策遂行に必要な財源確保と産業振興、安全な県土づくりのために必要ということで議会も賛成してまいりました。しかし、制度上も税制上も当初の目的からの拡大解釈は、慎重にする必要があるのではないかと考えます。そもそも、みやぎ発展税は、産業振興、企業誘致のインセンティブをつくるために導入され、震災対応や事前防災の項目については経済活動や県民生活への影響を最小化するという目的であり、私としてはあくまでも副次的なものと理解してきました。負担する方々からは趣旨に賛同していただいたとする旨の答弁がありましたが、今回の判断はぎりぎりの表現かと思います。当局の考えを伺います。 大綱五点目、令和三年度決算について伺います。 このたび、令和三年度決算報告書が提示されました。詳細な議論は
決算特別委員会に置くとして、
決算審査意見書に付された一件について伺います。
決算審査意見書によれば、
歳入歳出外現金勘定のうち、保管金の長期間に及ぶ約二千万円の残額不足が認められたとの記載があります。意見書にも記載されておりますが、長期にわたり当該事実が表面化しなかった理由及び今後の対応について伺います。 平成二十九年の地方自治法の一部改正により、令和二年度から都道府県に
内部統制体制の整備が義務づけられました。宮城県は、それに先立つ平成二十六年に
内部統制基本方針を策定し、適正な事務執行を図ってきたところであります。今回も決算報告書が提出されるに先立つ七月二十日に令和三年度宮城県
内部統制評価報告書が作成・提出され、それに対する審査意見書の中で今回の件が記載されております。国の法改正よりもいち早く適正な事務執行を目指して平成二十七年度より運用を始めた内部統制に関する取組であり、令和二年度に続いて令和三年度にも、重大な不備を把握した、と記されておりますが、この点について当局の考えを伺います。 議会の外は何やら曇り、雨のような様子でございますが、秋晴れのような答弁を期待し、壇上よりの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（菊地恵一君）
知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君）
佐々木喜藏議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。 まず、大綱一点目、
金利上昇局面における財政運営についての御質問にお答えいたします。 感染症の動向やその影響、
ウクライナ情勢の今後の展開など、経済の不確実性が極めて高い中、急速な円安や海外主要国の利上げにより、国内債券市場での
金利上昇圧力が高まっていると認識しております。こうした中、我が国の金融政策は、物価安定の目標実現を目指し、当面は現状維持する方針が示されておりますが、引き続き金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分に注視してまいります。仮に金利が上昇する場合には、利払い費が増大して財政運営の制約が強まることとなりますが、いずれにいたしましても、県といたしましては、県内経済への影響も含め状況の変化にも迅速かつ柔軟に対応できるよう国の対策等にも留意しながら歳入歳出両面にわたる取組を着実に進め、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、大綱三点目、強靱で自然と調和した県土づくりについての御質問のうち、水素の利活用の現状と今後の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。 水素の利活用は、環境負荷の低減や災害対応能力の強化、経済波及効果などが期待できることから、我が県では東北初の商用
水素ステーションの整備や
燃料電池自動車の導入支援などに、他県に先駆けて取り組んでおり、近年は乗用車に加え、燃料電池バスやタクシーなど、より県民に身近な交通機関における水素需要拡大を図っております。また、県内では、富谷市において
再生可能エネルギーから水素を製造し、既存物流網を活用した店舗や住宅等へ供給・利活用するモデル構築に、国や県からの支援を受けて取り組んでおります。これらの成果により、我が県は、将来の水素社会実現に向けた素地が着実に整ってきているものと考えております。一方、福島県での
再生可能エネルギーを使った水素製造の技術開発や兵庫県での国際水素サプライチェーン構築に向けた実証試験など、国内各地において水素の社会実装に向けた取組が進展してきているものと認識しております。これらの状況も踏まえ、現在策定中である仮称みやぎゼロ
カーボンチャレンジ二〇五〇戦略の重点対策に、発電・輸送・産業など幅広い分野での活用が期待される水素の利活用の更なる拡大を位置づけ、トラックなど商用車における水素利活用の促進や産学官連携による社会実装モデルの構築を図ることとしており、今年度新たに物流分野での水素利活用に向けた導入可能性調査を実施しております。県としては、これまでの成果と経験を生かし、今後も国の動向や技術開発の進展等を注視しながら、関係機関や企業等と連携いたしまして、水素社会実現に向けた取組をより一層進めてまいります。 次に、大綱四点目、富県宮城推進基金の使途拡大についての御質問にお答えいたします。 みやぎ発展税は、富県宮城の実現と人と自然が調和した美しく安全な県土づくりに向けた取組を充実・加速化させるため、平成二十年三月に導入いたしました。このうち、美しく安全な県土づくりについては、大規模地震発生時の経済活動や県民生活等への影響を最小化するため、橋梁や特定建築物の耐震化事業を実施するなど事前防災の取組を着実に進めてまいりました。今回の課税期間の延長に当たっては、庁内に検討会議を設け、これまでの活用事業の実績と成果及び今後の在り方等について慎重に検討を重ねてまいりました。検討の結果、近年、地震以外の自然災害により大きな被害が発生していることから、災害による経済活動や県民生活等への影響を最小化するためには、多様化・激甚化する自然災害の事前防災にもみやぎ発展税の使途を拡大する必要があると判断したものであります。この内容については、経済団体等で構成する富県宮城推進会議などの場で説明し、関係者の皆様からは御理解をいただいているところであり、今後もみやぎ発展税の考え方や事業の実績などについて県民や関係者の皆様にしっかりと説明してまいりたいと考えております。 次に、大綱五点目、令和三年度決算についての御質問のうち内部統制に関する取組についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県の内部統制の推進については、平成二十七年度の制度導入以降ミスのない効果的・効率的な業務遂行の観点から、各所属においてリスク分析や評価を行うとともに、すぐれた事例を庁内へ横展開する取組などを実施してまいりました。しかしながら、内部統制上の重大な不備に該当する不適切な事務処理が連続して発生し、職場における内部統制機能はいまだ十分には浸透していないものと考えております。内部統制が有効に機能していくためには、職員一人一人が内部統制の取組を理解し実践していくことが必要であることから、引き続き幅広い取組を積極的に進めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 農政部長宮川耕一君。 〔農政部長 宮川耕一君登壇〕
◎農政部長（宮川耕一君） 大綱三点目、強靱で自然と調和した県土づくりについての御質問のうち、
農業用ため池の安全対策の調査結果、安全基準についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、
農業用ため池などを対象とした安全基準について、県が施工する場合の安全施設の構造、設置位置等を農業用用排水施設に係る安全施設設置指針として定め、工事を実施しておりますが、各管理者が工事を行う場合にもこれに準拠して安全施設を整備するよう働きかけております。また、今回の水難事故を受けて、集落周りや通学路に近接し、人が容易に立ち入ることができる
農業用ため池一千五百四十三か所について、圏域ごとに設置しております地方安全対策委員会を通じ各管理者と連携して緊急的に点検を実施した結果、約半数のため池でネットフェンス等の安全対策が必要と確認しております。なお、残る
農業用ため池につきましては、用水開始前に行う定例の点検などの機会に立地条件や周辺環境の変化などを踏まえて、安全対策の必要性について再確認を行い、必要と判断されたものについて、優先度・重要度に応じた適切な対策が講じられるよう、各管理者と連携して対応してまいります。県といたしましては、引き続き、各管理者の意見を確認しながら必要な対策について支援してまいります。 次に、
農業用ため池の構造上の安全性の確認状況についての御質問にお答えいたします。
農業用ため池の新設や改修をする場合には、農林水産省が制定した土地改良事業設計指針に基づき、堤体や洪水吐き、基礎地盤などの構造上の安全性の確認を行っております。一方で、県内の
農業用ため池には、江戸時代以前に築造され、その構造に関する資料が現存していないものも多く、安全性を検討する上での課題となっております。このため、県では、万一ため池が決壊した場合にその浸水域に住宅等があるため池について、国の定めた基準に基づき、防災重点
農業用ため池として五百十九か所を指定し、劣化状況、地震耐性、豪雨耐性の視点でその健全度の判定に取り組んでいるところです。劣化状況の評価については、今年度中に完了する見込みであり、地震耐性及び豪雨耐性の評価についても、令和七年度までの完了を目指しております。県といたしましては、この評価の結果、改修が必要とされた
農業用ため池については施設管理者の意向を確認しながら速やかな改修に向け必要な支援を行ってまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。 〔土木部長 千葉 衛君登壇〕
◎土木部長（千葉衛君） 大綱二点目、震災復興についての御質問のうち、県内における空き家の現状と対策についてのお尋ねにお答えいたします。 平成三十年の国の住宅・土地統計調査では、県の空き家数は約十三万一千戸、住宅総数の約一二％となっております。このうち、売却用や賃貸用など利用予定がなく、管理が適切に行われていない空き家等については、地域の景観や住民の生活環境に与える影響が大きいことから、その対策が重要な課題であると認識しております。県では、これまで、毎年市町村と勉強会を開催し、先進事例の紹介や課題解決に向けた意見交換を行うとともに、空家等対策計画の策定に向けて技術的な助言を積極的に行ってきたほか、市町村の取組状況を県のホームページで公表しております。更に、昨年十二月に改定した宮城県住生活基本計画において、空き家の利活用・抑制推進を重点推進プログラムとして位置づけており、今年六月に産学官連携の下、設立したみやぎ住まいづくり協議会に専門部会を立ち上げ、市町村の実情に応じた支援策の検討を進めているところです。県といたしましては、引き続き専門家の意見を伺いながら、空き家等の発生要因を分析し、利活用や抑制対策に積極的に取り組むとともに、利便性の高いポータルサイトとして県のホームページの充実を図るなど、市町村の取組を支援してまいります。 次に、都市計画道路門脇流留線と鉄道との交差部の開口部分についての御質問にお答えいたします。 今年三月に全線で供用を開始した都市計画道路門脇流留線は、石巻市の門脇地区と流留地区を結ぶ延長十二・九キロメートルの東西交通軸を形成する道路であり、地域の水産業などの活性化に寄与する重要な路線であるとともに、災害時には避難・救援ルートや津波を減衰させる機能も兼ね備えた高盛土道路として整備しております。石巻市大街道地区では、ＪＲ貨物が管理する鉄道との交差部が橋梁形式で開口部となっているため、ゲートの設置などが困難であり、防災上課題があるものと認識しております。このため、地域の防災対策や避難体制の確保を担う石巻市が主体となって、避難経路や避難場所の確保などのソフト対策も含め検討しているところです。県といたしましては、災害に強いまちづくりに向けて石巻市やＪＲ貨物などとともに、引き続き課題解決に向け取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 会計管理者兼出納局長冨田政則君。 〔会計管理者兼出納局長 冨田政則君登壇〕
◎会計管理者兼出納局長（冨田政則君） 大綱五点目、令和三年度決算についての御質問のうち、歳入歳出外現金の残額不足についてのお尋ねにお答えいたします。 歳入歳出外現金に長期にわたり残額不足が生じていることについては、大変反省すべきものと受け止めております。現在、関係職員への聴き取り調査などを進めているところですが、いまだ発生原因の把握には至っておりません。引き続き調査を進め、原因究明に努めるとともに、再発防止に向けた取組について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 五十番佐々木喜藏君。
◆五十番（佐々木喜藏君） 何点か再質問させていただきます。財政運営については、国がなかなかはっきりした方針を示さない限り、地方自治体でできることというのは限られていると思いますので、その点については十分理解はしておりますが、常に財政運営、それから全体のバランスということを考えながら、できるだけ県債の発行残高を少なくしていくというのが金利の変動に対してはいい方向なのかなという思いで、いつもこういう話をさせていただいております。むやみに県債が増えるような、そういう状況が起きないようにという思いを込めまして言わせていただいておりますので、ぜひともそういう気持ちを常に持って財政運営をしていただきたいと思っております。空き家対策なんですが、県で直接できることというのはそれほど多くはないと思います。しかし、ずっと増え続けているこの現象をやはりこのままにしてはいけないのではないかなと思います。民間でもいろいろやってはいるようですが、法的な問題あるいは相続の問題、いろいろなことが重なって、民間ではなかなかしにくいところがやはりあります。例えば親が高齢で亡くなったときなど、次の方というのはもう既に自分の資産として新しいうちを持っていたりするわけです。そうすると親の住んでいた住宅が空き家になってしまったとき、うまく相続が順繰りになっていけばいいんですけれども、そういう登記がうまくいってなかったとき、それをどう活用するかということについては、民間ではなかなかそこまで手をつけかねる。あるいは、当事者がそれで困ることもないわけなのでほっておけということで、時代が過ぎた後、いよいよ処分しなければならなくなったときに、事務作業が膨大になるというようなことがあります。相続について、民間がやりたいと思ったときに、もう少し行政として何かお手伝いできるようなことを考える必要があるのではないかと思います。もちろん、国の法律の問題もありますけれども、例えばそれを県として国に対してしっかり申し入れるとか、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 議員おっしゃるとおり、空き家は県内においても年々増加していると認識しておりますし、特に相続の関係で空き家対策に支障が出ているというところでございます。これに関し、国では、所有者不明土地等の解消に向けまして、令和三年に不動産登記法や民法などを改正いたしまして、相続登記の申請の義務化とか裁判所が管理人を選任する土地建物財産管理制度の創設など、発生予防と利用の円滑の両面から見直しを行っておりまして、来年四月から段階的に施行すると伺ってございます。県といたしましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、みやぎ住まいづくり協議会などと連携しまして、法改正に関する情報を市町村も含めて、広く県民に周知するとともに国の空き家対策の動向も注視しながら、市町村としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菊地恵一君） 五十番佐々木喜藏君。
◆五十番（佐々木喜藏君） それから、空き家対策といいますか、民間でこの頃古民家などをリノベーションして、そして次の使用したい方にバトンタッチするという仕事がだんだん増えてきていますが、その方たちも最終的には利益が出なければならないわけで、そういった中で積極的に中古住宅、あるいは古民家などをリノベーションする際の支援策のようなものというのは、何か特にあるんでしょうか。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 国の補助事業を活用してリフォームなどに助成することが可能となってございます。ただ、そのためには特措法に基づきまして、先ほど答弁で申し上げました空家等対策計画というのを市町村がつくっていく必要があります。それをつくればそうしたリフォームやそういったリノベーションに補助できる仕組みがございます。そういったものもしっかりお伝えしながら、取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（菊地恵一君） 五十番佐々木喜藏君。
◆五十番（佐々木喜藏君） とにかく空き家が増えるのをまず止める。それから、除却ということもいずれ出てまいりますけれども、そういうことも含めて空き家がそのままずっと朽ちていくということは、環境にとってもよくないことでございますし、危険でもありますので、できるだけ空き家が減っていくような施策をぜひ続けていっていただきたいと思います。高盛土道路についてでありますが、現状を認識しておられると。今現在、立体交差になっているわけですが、開口部を閉じるというのは非常に大変な作業になるんだろうとは思います。現状認識している中で、いつぐらいを目標にあそこの開口部を閉じなければならないと捉えているのか。もしも、考えていることがありましたらお知らせください。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） ＪＲ貨物の線路と交差してございますので、鉄道の車両とか軌道への影響、また、鉄道の安全性を確保するという観点で非常に難しい状況にあるというのが我々の認識でございます。いずれそのハード整備はいつできるのかという御質問なんですが、今言ったようになかなか難しい課題がございますので、一つずつ課題を解決しながら、ソフト対策も含めてどういうふうにやれるのか、石巻市としっかりと連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（菊地恵一君） 五十番佐々木喜藏君。
◆五十番（佐々木喜藏君） 市民にとっては、まだ津波の恐怖感、あるいは万が一また来たらどうするんだろうという不安感がやはりあるわけです。市民感情から言いますと、あの高盛土道路が津波を防いでくれる意識というのが市民の中にあるんです。ですから、そういった意味では、開口部があるとやはり不安に感じますので、何とか知恵を絞っていただきたいと思います。次に、
再生可能エネルギーの効率的な活用についてということでございますが、みやぎゼロ
カーボンチャレンジ二〇五〇戦略では、
再生可能エネルギーの利用促進が大きな割合を占めております。その中でも、再エネ発電設備の導入容量が突出しております。太陽光とか風力です。しかしながら、注意しなければならないのは、そういう太陽光発電とか風力発電はその発電能力が天候に左右されるリスクというのがあるわけで、せっかくつくってもそれを送り届けることができなければ何もならないわけで、送電能力の適格性というのもある意味疑問視されているところがあります。よく夏の暑い盛りに電力不足の報道というものはありますけれども、逆のパターンで発電し過ぎて制御が利かなくなるために、太陽光などの
再生可能エネルギーの発電を止めざるを得なくなる、出力制御が行われる例が最近出てまいりました。これは、いかにももったいないと思うんです。燃料はかからないわけですから、ただでというのもなんですけども、設備をつくってしまえばもうどんどん発電できるわけで、こういう燃料費がかからない
再生可能エネルギーを効率よく利用するためにも、水素を利用した蓄電、あるいは化石燃料に代わる水素・火力発電、そういう技術が既に福島県をはじめとしてあちこちでやられているわけです。でも、宮城県のみやぎゼロ
カーボンチャレンジ二〇五〇戦略は、こういう部分がちょっと弱いなと私は思いますので、そういうところにももっと力を入れてもいいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（菊地恵一君）
知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 議員おっしゃるとおりでありまして、脱炭素を目指す上で
再生可能エネルギー、そして水素を最大限生かせるようにしていく。そして、これからどんどん
再生可能エネルギーが普及してまいりますと、時期によりましては余ってくるということもあると思いますので、そういったものを水素に転換していくというようなことも先進的に考えていく必要があるだろうと考えております。
○議長（菊地恵一君） 五十番佐々木喜藏君。
◆五十番（佐々木喜藏君） 今の水素の利活用ということですけれども、国土交通省では二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、約二兆円の予算規模でカーボンニュートラルポート構想を掲げております。国土交通省のこれまでの検討会議の経過を見ると宮城県が対象になっていないように見えます。今年の六月に仙台塩釜港のカーボンニュートラル化に向けた産学協議会が立ち上がっております。後ればせながら、宮城県もそこに参画しようという動きが見えたということでございますが、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには何としても、この脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、これを達成しなければならないと思いますけれども、宮城県の意気込みとカーボンニュートラルポート構想に参画できる可能性についてどのように考えているのか。また、このプランには仙台塩釜港と書いてあるんですけれども、石巻港はこのプランに含まれるのかどうかも併せてお尋ねいたします。
○議長（菊地恵一君）
知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 私、残念ながら新聞報道で国土交通省がそういう方針を打ち出したということを知りまして、すぐに幹部に対して仙台塩釜港もその検討の中に入れるようにと指示を出しました。当然、今あるインフラを最大限活用するということで、御案内のとおり仙台塩釜港の仙台港区のほうには製油所がございますので、そういう意味で、まずはそういった燃料を使うに適したインフラが整っているということで仙台港から考えていたわけでありますが、将来的には当然石巻港も検討の中に入れていかなければならないかもしれません。ただ、今の段階でどちらを優先するかということになりましたら、やはりこれはインフラが整っている仙台港のほう、まずはそこから考えていくということで検討を指示したということでございます。
○議長（菊地恵一君） 五十番佐々木喜藏君。
◆五十番（佐々木喜藏君） このカーボンニュートラルポート構想は、まだ始まったばかりなんですよ。ところが、国でやっている検討会議、候補地の選定まではまだ行ってないんですけれども、あちこちで調査を兼ねた検討会議が開催されております。ただ、検討会議の経過を見ますと、東北ではほぼ秋田県なんですね。やはり秋田の風力発電を目当てにしたといいますか、そういうところがあるものですから。ただ、やはり宮城県もここの計画に何とか組み込まれていくような、そういう作業をこれからもしていかなければならないと思うんです。計画としては、これからその協議会を五回程度開催することになっているとも報道されておりますが、今後策定される仙台塩釜港カーボンニュートラルポート形成計画について、もう少し何と言いますか、意欲をお話しいただければと思います。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 議員おっしゃるとおり、今、国の二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略を踏まえまして、先行してやっている港湾はこの具体的な形成計画を策定するためのマニュアルをつくるために先行的にピックアップされていると伺っておりましたので、そのマニュアルができてきましたので、我々もすぐにカーボンニュートラルに向けて取り組んでいきたいということで、今回六月に協議会を立ち上げたところでございます。これまで、二回協議会を開催してございまして、今現在港湾内の立地企業に対しまして個別に温室効果ガスの排出量などのアンケートを今取ってございまして、今後その結果を踏まえた上で、温室効果ガスの排出量とかエネルギー需要量の推計などを行いながら、仙台塩釜港全体としてどのような計画をつくるか、削減計画も含め、やるということになってございます。我々としても、カーボンニュートラルポート形成計画につきましては、県が進めるゼロカーボン社会の実現に向けて非常に重要な取組だと思っておりますので、しっかりと他港に遅れることなく、まとめていって、対策を実施していきたいと思ってございます。
○議長（菊地恵一君） 五十番佐々木喜藏君。
◆五十番（佐々木喜藏君） へらへらしているうちに時間がなくなってしまいました。富県宮城推進基金の使途拡大ということで、知事の答弁もありましたけれども、本来の趣旨を考えれば、例えば今のカーボンニュートラルポート、こういうところがしっかり進んでいけば、ここのところで産業振興とか企業誘致なんかの話も出てくるわけでございますし、できるだけ本来の趣旨に沿った基金の使い方、そして産業振興のほうに力を入れてほしいと思うものでございます。新しい港をつくろうとしても二〇五〇年まで三十年ありますから。石巻はまだ海面が余っていますので、ぜひそういう方向でもお願いしたいと思いますが、知事のお考えを最後に聞かせてください。
○議長（菊地恵一君）
知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） よく検討してまいりたいと思います。
○議長（菊地恵一君） 二十六番境恒春君。 〔二十六番 境 恒春君登壇〕
◆二十六番（境恒春君） みやぎ県民の声の境恒春でございます。質問に先立ちまして、このたびの
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様に、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い大綱五点について質問させていただきます。 大綱一点目、気仙沼市と南三陸町の諸課題について伺います。 東日本大震災の発生から、十一年が経過いたしました。国や市町村、及び関係機関と連携を図りながら、県民の皆様と一丸となって復旧・復興に取り組んできたことで、復興の槌音が地域の至るところで聞こえるようになりましたが、被災者の心のケアや、地域コミュニティーの形成など、復興の進展に応じ対応すべき課題は、いまだ山積しております。その中でも、復旧・復興事業の遅れは、深刻さを増しております。守屋議員も一般質問で取り上げておりましたが、県が、今年度中の完成を予定していた、気仙沼市内の防潮堤工事八か所について、年度内に終わらない見通しを示しました。遅れの要因として、新型コロナの影響による資材や人手の不足、入札不調などがあるようですが、工事の開始時期が最も遅かった本吉町の日門漁港の進捗率は、四八％であり、約三百メートルの堤体のうち、七十メートルしか進んでおりません。来年度以降に繰り越された場合、復旧・復興事業の枠組みからは外れ、県の通常予算で対応することとなります。県によると、来年度以降必要となる事業費は、四地区合わせて約二十六億円を見込んでいることが示されました。防潮堤のように人命に関わるインフラ整備の遅れについては、防災の観点から考えれば、最優先で行わなければならない事業であり、また、人命に直接関わらないインフラ整備であっても、完成が遅れることは、人口の定着やなりわいの再生を目指す上で障害となり得ます。気仙沼地域における度重なる復旧・復興事業の遅れを、知事はどのようにお考えなのか伺いますとともに、事業完了時期の見通しについて、併せてお伺いいたします。 二〇一八年四月、震災で被災した気仙沼市魚町に、県が防潮堤を誤って二十二センチ高く施工した問題で、防潮堤を造り直さない代わりに村井知事が検討するとした、地域振興策について伺います。 地域振興策の検討については、気仙沼地方振興事務所と、内湾地区復興まちづくり協議会などで構成する、気仙沼地域まちづくり懇話会で進めており、その中では、気仙沼みなとまつりなどでの利用を想定し、会場からの打ち上げ花火に使う台船の要望もあったようです。県は、適当な国の補助金メニューが見当たらず、県の単独予算となる可能性もあることを理由に、結論にはいまだ至っておりません。地域振興策に係る現在の進捗・検討状況について、お伺いいたします。 今年五月、県は、巨大地震で最大級の津波が発生した場合の、新たな津波浸水区域想定を発表しました。東日本大震災後にかさ上げした市街地や浸水しなかった場所が、一部浸水域に含まれ、気仙沼市においても、県内最大となる二十二メートルの津波が到達すると予測されており、震災後に整備された災害公営住宅や集団移転先にも、その被害が及ぶ可能性が示されました。震災の教訓や経験を基準としない防災計画や避難計画の見直しが求められる中、気仙沼市は、
ハザードマップや指定避難所の見直し、大津波警報発表時に避難指示を出す範囲の検討を進めておりますが、拠点福祉避難所及び福祉避難所の見直しも、併せて進めるべきと考えます。県としての対応策を伺います。 気仙沼市において、要支援者全てが避難できる分の福祉避難所の数の確保は可能なのか、伺います。 また、南三陸町においては、そもそも福祉避難所の数が少なく、福祉避難所の人員配置に関する問題もあります。福祉避難所に指定されている施設が、入居者へのケアも必要な中で、避難者への対応にどれだけの人員を割くことができるのか。また、町の職員についても、限られた人員の中で福祉避難所へどれだけの人員を派遣することができるのか。避難者を医療機関へ搬送する必要が生じた場合の対応など、緊急時の体制整備が重要かと考えますが、県としての認識及び町との連携体制について伺います。 南三陸町は、七月の記録的大雨により、三陸道の志津川インターチェンジから南三陸さんさん商店街に向かう国道三九八号が、隣を流れる八幡側の水位上昇によって、路面が約百メートルにわたり崩落しました。私も現地視察し、住民から聞き取りをいたしましたが、近隣一帯は排水が悪く、三年前の台風十九号や大雨のたびに浸水して大きな被害が出ているとのことです。今回の台風を含め激甚化・頻発化する自然災害によって被災をしている本地域に対する認識、及び今後の対策について、お伺いいたします。 気仙沼市の鹿折インターチェンジ付近の信号機設置について伺います。 気仙沼鹿折インターチェンジは、三陸道のインターチェンジで、岩手県宮古方面出入口のみのハーフインターチェンジを指しますが、開通後、見通しの悪さなどから接触事故が多発しており、地元市議や住民から信号機設置の要望があり、昨年から県警などと協議を進めておりました。気仙沼市大島中学校が鹿折中学校と統合し、生徒の通学路となっていることもあり、設置が急がれますが、整備の見通しについてお伺いいたします。 大綱二点、ウクライナ支援について伺います。 今年二月二十四日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、七か月以上が経過しました。依然としてウクライナの各地では、ロシア軍とウクライナ軍の激しい戦闘による緊迫した情勢が続き、多くの民間人が犠牲となり、大勢の市民が国外へ避難するなど、戦争終結への道筋は見通せない状況です。この間、国連総会は、ロシア軍の即時撤退を求める決議を、今年三月、賛成多数で採択。四月には、国連人権理事会でのロシアの理事国資格を停止。我が国においては、衆議院及び参議院の両院で、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案が可決され、本県議会においても、ロシアによる軍事侵攻は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であるとして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議を全会一致で可決いたしました。日本政府は、金融及びエネルギーなどの分野で、ロシアへの経済制裁を打ち出す一方、日本国内へのウクライナ避難民に対し期限付きではありますが、在留資格を認め就労や当面の衣食住の支援も行うなど、手厚い支援体制を構築し、今年四月には、本県においても、ウクライナの人命や社会経済システムが大きな影響を受けているとして、ウクライナ避難民の県営住宅への受入れや、様々な支援を開始いたしました。今年の春、東京都にある国連ＵＮＨＣＲ駐日事務所、国際協力機構ＪＩＣＡ本部、国際ＮＧＯ団体難民を助ける会などを視察いたしました。
ウクライナ情勢、ポーランドやモルドバなど、避難民を大勢受け入れている近隣諸国の状況、本国におけるウクライナ避難民受け入れ後の就労・生活・医療等に関する支援の在り方、学校などを含めた子供たちへの教育、家族を亡くされた方々へのカウンセリングなど、本県としてのウクライナ避難民の受入れ状況を含め、様々な意見交換をしてまいりました。県によると、県内には、少なくとも二十三人がウクライナから避難し、仙台市、石巻市、多賀城市、大崎市の四つの自治体が避難民を受け入れているようですが、公営住宅の活用状況、避難者への就労及び生活支援、日本語学校などを含めた子供たちへの教育、家族や親族を亡くされた方々へのカウンセリングの状況について、お伺いいたします。 先月、東京都港区にある在日ウクライナ大使館を訪問し、本県におけるウクライナ避難民の受入れ支援等について意見交換をいたしました。応対いただいた一等書記官等からは、本県の様々な支援についての感謝の言葉をいただくとともに、東日本大震災から見事に復興を成し遂げた本県に対し、ウクライナの復興支援に力を貸していただきたいと、県内の市町村とウクライナの地方都市による、友好協力関係構築の申出がありました。今年七月、大阪市では、ウクライナの東部ドニプロ市とパートナーシップの構築に関する覚書を締結しております。大阪市の覚書によると、両市間における情報交流や人的交流を促進し、国際平和に向けて相互の理解と友好親善を深めることや、両地域間の経済交流を促進し、協力関係を構築するといった、将来、両国の人々の繁栄に資する形で実を結ぶための覚書となっておりました。ドニプロ市は、人口約九十八万人のウクライナ第四の都市であり、重工業が盛んな工業都市として知られているようです。東日本大震災からの復旧・復興において、強いリーダーシップを発揮し、本県を牽引してきた村井知事として、我が県が有する震災復興のノウハウを、ウクライナの戦後復興に生かすべきと考えますが、在日ウクライナ大使館からの友好協力関係構築の要請について、どのようにお考えなのか伺います。 大綱三点、感染症対策について伺います。 先日、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターを視察し、センター長を務める井元清哉教授と、
新型コロナウイルス対策、そして新たな感染症対策などについて意見交換をいたしました。ゲノム変異を繰り返し感染性が高まったり、ワクチンの効果を回避したりするような変異株の出現によって、本県のみならず世界中が
新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされております。どこでどのような変異株が感染拡大しているのか、また、新たな変異株が出現していないかを知ることは、変異株対策において大変重要であり、ウイルスゲノムの変異情報は、人から人への感染経路を把握する作業において大切な情報であるため、感染経路がはっきりすれば、感染リスクが高い場所や行動を推測でき、感染を防ぐ可能性がある有効な対策につながります。したがって、新規陽性患者のウイルスゲノムを全て解析し、ウイルスゲノムの遺伝子配列を特定しなければなりません。しかし、日本においてその体制が整備されることはなく、変異ウイルスの確認やウイルスの追跡は、ほぼ海外任せという現状に、井元教授は大変嘆いておりました。
新型コロナウイルス感染症は、症状や重症化リスク、後遺症に個人差がある複雑な感染症であり、これには多様な遺伝子が関わっております。ビッグデータがメカニズムの解明や創薬に向けた重要な糸口になるとして、現在、数万人規模のゲノムのビッグデータを解析し、重症化などに関わる遺伝子を明らかにする研究が世界で進んでおりますが、日本人のゲノム構造は、欧米人と異なるため、日本のゲノム医療や今後新たな感染症が発生した場合を想定し国内での研究が必要です。
新型コロナウイルス感染症の流行からもうすぐ三年が経過する中、新規陽性患者のウイルスゲノム解析を行わず、世界から遅れを取っている日本の
新型コロナウイルス感染症対応について、知事はどのような所見をお持ちか伺います。また、本県として、これまで行ってきた
新型コロナウイルス感染症対策をどのように評価しているのか伺います。 先般、ＷＨＯのテドロス事務局長が、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックについて、「終わりが視野に入ってきた」と発言いたしました。しかし、国内において第七波のピークは過ぎたと言えますが、今年の冬に想定される第八波や、インフルエンザとの同時流行への備えが必要かと考えますが、本県としての今後の対策についてお伺いいたします。 二〇二一年夏、
新型コロナウイルス感染症が流行する中、国際的な大規模イベントである、オリンピック・パラリンピックが開催されました。本大会では、二百を超える国や地域から、選手や大会関係者の出入国がありました。こうした大規模イベントの実施によって、
新型コロナウイルスがどのような感染拡大をたどったのかを科学的に知ることは、今後の大規模イベント等における対策の最適化につながるとして、井元教授が中心となる研究グループは、東京二〇二〇大会の選手村における下水疫学調査を実施し、東京オリンピック開催時期に日本から海外に広まったデルタ株の動態を解明しました。下水疫学調査は、不顕性感染者や軽症者も含めた集団レベルでの
新型コロナウイルス感染状況を、効率よく把握するツールとして活用が期待されており、同研究グループは、東京二〇二〇大会開催期間を含む、二〇二一年七月十四日から九月八日にかけて、選手村より下水検体を採取し、北海道大学と塩野義製薬が共同開発した高感度検出技術を用いて、下水中の
新型コロナウイルスＲＮＡの検出調査を実施しました。その結果、陽性者の報告がないエリアも含めて、多くの下水検体から、
新型コロナウイルスＲＮＡが定量検出され、陽性下水検体のゲノム解析により変異株が検出され、東京オリンピック前に日本国内で独自に進化したデルタ株が二十の国や地域で確認され、少なくとも五十五の独立した株が、海外に流出したことを解明しました。下水疫学調査は、次回以降のオリンピック・パラリンピックを含む大規模集合イベントにおける感染対策の一環として、活用が期待されるところであります。本県では、東北大学の研究グループが、仙台市等の協力の下、下水から検出される
新型コロナウイルスの濃度や過去の感染状況を分析して、毎週、仙台市内の感染者数を予測しております。下水疫学調査は、不顕性感染者や軽症者も含めた集団レベルでのコロナ感染状況を、効率よく把握するツールとして活用が期待されますが、県としての認識、及び新型コロナや感染症に対する活用の可能性について、お伺いいたします。 政府は先月二日、
新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新たな感染症危機に備える総合的な方針を決定しました。天下議員も代表質問で取り上げておりましたが、パンデミック時に国や都道府県の権限の強化をするもので、これまで新型コロナ感染拡大時に病床の確保が追いつかず、患者の受入れが不十分だったことを踏まえ、地域の中核病院等に病床の提供を義務づけ、都道府県との事前協定どおりに患者を受け入れなければ罰則を科すというものです。知事は、今後、全国知事会などを通じて、感染症法の改正に関する意見を国に申していくとおっしゃっておりましたが、改正案に対する知事の所感、及び本県として新たな感染症危機に備えるため、どのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 大綱四点、デジタル化の推進について伺います。 昨年四月に策定したみやぎ情報化推進ポリシーにおいて、組織全体の強化や予算の拡充を図りながら、全庁でデジタル化の推進に力を入れ、オンラインによる県税の納付や施設の利用予約、デジタルマーケティングの手法を活用した県産品の販売促進等の取組により、一定の成果を上げたことについて、今年二月定例会の私の代表質問で、その事例を答弁されましたが、これまでの取組における具体な成果について、数値を交えてお示しください。 同じく、代表質問において、職員一人一人のデジタル関連の能力や、その習得レベルを可視化するシステムの導入は、職員研修や人材確保にも活用が可能であるとして、早急な導入を提案いたしました。県は、各種研修の受講履歴や、資格取得の状況等により、体系的に能力を可視化することは有効であり、他自治体の取組を参考にしながら、課題や効果を検証し、本県としての対応を検討すると、前向きな答弁をされておりましたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。 本県を襲った七月の記録的な大雨により、河川堤防の決壊、住宅や農業施設への浸水、道路や農地の冠水により、現時点においても、県民の生活、事業者の経済活動に多大な影響を及ぼしております。我がみやぎ県民の声会派は、大雨災害に係る被害調査として、七月二十五日に大崎市と松島町を現地視察、また、八月二十九日には農業被害調査として、栗原市横須賀地区、米山町、大崎市田尻地区及び西荒井地区を訪問。被災された皆様からの切実な声を聴取し、先月、村井知事に要請書を手交。その一つとして、デジタル技術を活用した防災対策を提案しております。昨年改正された防災基本計画において、アプリやホームページなどの様々な手段を用いて、災害時の避難所開設や混雑状況を周知することが、地方自治体の努力義務として明記され、有事における情報の把握及び情報提供において、デジタル技術の活用は不可欠です。土砂災害に備えるための斜面変動検知センサーや、監視カメラ、ドローンなど、デジタル技術を活用した多様な手段により、遠隔地からでも状況を把握できるモニタリングシステムの構築を図るべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 また、災害時に高齢者が逃げ遅れた場合を想定し、通信会社等と連携を図り、携帯電話の位置情報を使ってリアルタイムで把握できるようにするなど、デジタル技術を活用した防災対策を講じるべきと考えますが、併せてお伺いいたします。 大綱五点、障がい者支援についてお伺いいたします。 本県は、日本財団と締結した働く障害者支援のための連携協定に基づくプロジェクトの一環として、図書館蔵書をはじめとした紙媒体をデジタル化する業務拠点を、仙台市内にある障害者就労継続支援事業所、萩の郷福祉工場と第二啓生園に整備しました。同財団は、国会図書館のデジタル化業務を受注し、全国八拠点に再委託。七月一日から本業務を開始したことを受け、先般、同事業所二か所を、みやぎ県民の声会派で視察いたしました。Ａ型、Ｂ型の事業所内には、同財団が独自の補助事業として購入費を負担したパソコンやスキャナー、耐火保管庫などが備えられ、蔵書の受入れからスキャン、画像検査、パソコンによる加工・修正、蔵書の返還、データの納品に至るまで、障害のある方々が強い責任感を持ちながら作業に取り組んでおりました。障害者の就労機会を増やし賃金の向上を目指す、全国に先駆けた本県の先進的な取組が、障害者の経済的自立と社会参加促進につながる全国モデルとなるよう、私も大変期待するところでありますが、二事業所の納品状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 先日、東京都にある日本財団を訪問し、尾形武寿理事長、竹村利道シニアオフィサーと、本事業における他県の取組状況や、本県の進捗状況等について意見交換をいたしました。他県では、蔵書の原本を破損するなどのトラブルがあるようですが、本県はトラブルもなく、細かく気を配りながら作業に当たっていることなどから、高い評価をいただきました。財団の担当者によると、同じく連携協定を締結した福岡県の服部知事は、直接県内の業務拠点事業所を視察して取組状況を確認するなど、本事業や障害者就労に対しての意識が高いようです。本県としても、八月三日には、伊藤
保健福祉部長や大森障害福祉課長が二事業所を訪問し、デジタル化の拠点を報道陣に公開したようですが、全国初となる働く障害者支援のための連携協定を締結した村井知事として、直接現場を視察し、懸命に作業に従事する施設の方々を激励し、取組状況を確認すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、同財団との連携事業のうち、ＢＰＯを活用した工賃向上モデル事業につきまして、本事業の参加意向事業所数の推移、及びパソコン作業、ロジスティック作業、軽作業、施設外就労、それぞれの昨年度の売上げ実績について伺います。 本事業の参加事業所から回収した、アンケートを拝見しました。回答率は七三％とのことです。それによると、昨年度の平均工賃月額は、令和二年度と比較して上がったかとの問いに対し、上がったが約八六％、下がったが約一三％。平均工賃が上がった理由として、本事業に参加し新規案件を実施したためが約四五％を占めておりました。売上げ目標値である六千万円に達しなかった本県の昨年度の実績を、県はどのように分析しているのか。また、本アンケートの結果を、どのように受け止めているのかを伺います。 昨年度の実績と、今年度八月末までの実績を比較すると、パソコン作業などのＩＴ・デジタル業務の案件数や、売上げの伸び率が低いように感じます。受注目標の達成に向けて、高工賃につながる効果的な受注を目指す本県として、デジタル化業務やＩＴ関連業務の受注に重点的に力を注ぎ、確実な受注目標の達成を目指すべきと考えますが、知事の考えと、今後の見通し及び連携する障害者特化型ＢＰＯ企業ヴァルトジャパンの営業開拓状況も含めて、お伺いいたします。 最後に、今年六月に発足した、福祉的就労施設で働く障害者官民応援団事業について、伺います。 趣旨に賛同し登録をしていただいた応援団は、トヨタ自動車東日本株式会社、楽天野球団、仙台村田製作所、大日本印刷株式会社、ＮＴＴ東日本、ＪＲ東日本、アイリスオーヤマ、イオン東北、七十七銀行、東北大学、ＮＨＫ、河北新報社など、合わせて二十一団体とのことです。全国に先駆けたすばらしい取組かと評価をいたしますが、これまでの実績と今後の応援事業の実施内容について伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（菊地恵一君）
知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 境恒春議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。 まず、大綱一点目、気仙沼市と南三陸町の諸課題についての御質問のうち、気仙沼市の防潮堤整備の進捗状況に対する認識と、完了時期の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。 東日本大震災に伴う復旧・復興事業については、今年度内の完了を目指し全力で取り組んでまいりましたが、現時点で気仙沼市内の四つの地区の防潮堤について、来年度以降の完了見込みとなっております。この四地区につきましては、地元関係者との計画調整や、隣接工事との工程調整に時間を要したことや、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響、社会情勢の変化に伴う建設資材の調達遅延など、様々な要因が重なり、今年度内の完了が難しくなったものであります。事業の完了時期につきましては、復興事業から一般事業へ移行するため、他の公共事業との優先順位をつけていかなければならないことから、現時点において見通しを明確にすることはできませんが、できるだけ早期に防潮堤整備が完了できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、大綱二点目、ウクライナ支援についての御質問のうち、避難民の支援状況についてのお尋ねにお答えいたします。 ウクライナからの避難民の方々に対する支援につきましては、年齢や家族構成、身元引受人の状況などにより支援内容が異なることから、それぞれのニーズに応じた、きめ細やかな対応が必要と認識しております。我が県における避難民への支援につきましては、受入れ自治体において、身元引受人や関係機関と連携しながら、定期的に避難民のニーズを把握し、高齢者支援サービスの利用や就労場所の確保、教育機会の提供など、避難民の状況に応じた支援を実施しており、石巻市では、一部の避難民が災害公営住宅に入居していると伺っております。県といたしましては、引き続き県国際化協会などの関係機関と連携し、受入れ自治体の支援活動をサポートするとともに、日本語講座受講料や通訳利用料の補助などの支援にも努めてまいります。 次に、大綱五点目、障害者支援についての御質問にお答えいたします。 初めに、図書館蔵書デジタル化業務についてのお尋ねにお答えいたします。 日本財団との連携協定の目玉プロジェクトである国会図書館蔵書デジタル化業務については、我が県においても、二拠点で業務が開始され、分割納品分として示された八月及び九月の納期までに、図書類をスキャニングし必要な加工を施したデジタルデータの納品を完了しております。これを含めて、今年度は、年間で二拠点合計約七千冊相当となる九十八万コマのデータを納品する計画であり、現時点においては、納品数量が計画の約二二％に達し、おおむね順調に進捗しております。新たな取組であり、両拠点とも試行錯誤しながら日々作業に取り組んでおりますが、作業効率は着実に向上しており、今後も計画的に納品できるものと考えております。県といたしましても、日本財団や全国の業務拠点との連携の下、各拠点の進捗状況や現場で発生する諸課題の共有に努めながら、円滑に業務が進められるよう支援をしてまいります。このプロジェクトは、令和二年十二月に、私が日本財団の尾形理事長との間で全国で初めて締結した、ＢＰＯの連携協定に基づきスタートしたものでありますので、強い関心を持って見守ってまいりたいと考えております。議員に御紹介いただいたわけであります。ありがとうございました。 次に、福祉的就労施設で働く障害者官民応援団事業についての御質問にお答えいたします。 六月に発足した働く障害者官民応援団は、これまでの日本財団との連携による取組を県内で持続、発展させる仕組みとしてスタートいたしました。県内の企業・団体の協力を得て、請負業務の発注や、施設商品の販売機会を確保することで、福祉的就労施設利用者の工賃向上等を目指すものであります。これまで、工場敷地内の除草作業の請負や、記念イベント用に製作したオリジナルビールのラベルデザインの発注、社員向けの施設商品カタログ販売など、着実に取組の実績を積み上げております。現在、全ての会員企業・団体と具体的な取組の実施に向けて調整を進めておりまして、工賃向上につながる機会を確実に確保したいと考えております。また、これらの取組実績を広く情報発信し、参加企業の輪を広げるとともに、県全体として働く障害者の環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 復興・
危機管理部長佐藤達哉君。 〔復興・
危機管理部長 佐藤達哉君登壇〕
◎復興・
危機管理部長（佐藤達哉君） 大綱三点目、感染症対策についての御質問のうち、下水サーベイランスに対する認識と、活用可能性についてのお尋ねにお答えいたします。 下水中のウイルスなどを検査・監視する下水サーベイランスについては、地域における蔓延状況の把握や効果的な対策につなげられる可能性があり、現在、関係機関による調査研究や国による実証事業が進められているものと認識しております。また、下水サーベイランスについては、ウイルスの検出方法や感染状況の推計手法など、実用化に向けた課題も指摘されていることから、県といたしましては、国による実証事業の推移等を注視してまいりたいと考えております。 次に、大綱四点目、デジタル化の推進についての御質問のうち、携帯電話の位置情報などの技術を活用した、防災対策についてのお尋ねにお答えいたします。 人命救助等の対応に一刻を争う大規模災害時などにおいて、携帯電話のＧＰＳ情報など、個人の位置情報をリアルタイムに把握し、避難状況の確認などに活用することは、有効であると認識しております。また、昨年五月に防災分野も含めた社会全体のデジタル化への対応を目的とした、個人情報保護法の改正が行われたことを受け、現在、国において、防災分野における個人情報取扱指針の策定が進められているものと承知しております。県といたしましては、こうした国の検討状況を注視しながら、個人情報の保護にも適切に対応した、防災対策のデジタル化を一層推進してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 企画部長千葉章君。 〔企画部長 千葉 章君登壇〕
◎企画部長（千葉章君） 大綱四点目、デジタル化の推進についての御質問のうち、具体的な成果についてのお尋ねにお答えいたします。 みやぎ情報化推進ポリシーに基づく、具体的な成果といたしましては、スマートフォン決済を導入した県税の納付では、自動車税で約四分の一がオンラインによるものとなったほか、昨年七月からオンライン予約を開始した県有施設で、今年八月末までに、累計二百八十三件がオンラインによる手続となるなど、県民サービスの向上が図られていると考えております。また、県産品の販売促進に向け開設したポータルサイトへのアクセス数が、目標の五万件に対し約十五万件になるなど、地域の活力創出につながる取組も進んでいると認識しております。今後も、取組の効果や課題を検証し、施策に適切に反映させながら、県民の皆様がデジタル化の利便性を感じられるよう、取り組んでまいります。 次に、デジタル関連能力や習得レベルの可視化システムの導入検討状況についての御質問にお答えいたします。 県では、みやぎ情報化推進ポリシーにおいて、人材育成プログラムの充実を図り、デジタル社会に対応した行政運営を担う職員を育成することとしております。そのため、情報化政策推進本部に、デジタル人材の確保育成検討チームを設置し、中長期的な観点で、職員が身につけるべきデジタル技術等の知識・能力などを体系的に示した、人材育成プランの策定に向けて、検討を進めているところでございます。職員に求める知識・能力を習得していくためには、職員一人一人のレベルに応じた職員研修の実施や、省庁等への職員派遣などを行っていく必要があると考えており、策定中のプランに従って、職員の各種研修の受講履歴や、資格の取得状況を把握することとしております。引き続き、プランの策定や職員研修等の実施に向けた調整を進め、デジタル人材の育成に取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
保健福祉部長伊藤哲也君。 〔
保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎
保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱一点目、気仙沼市と南三陸町の諸課題についての御質問のうち、福祉避難所の見直しや確保についてのお尋ねにお答えいたします。 気仙沼市では、県が五月に公表しました津波浸水想定を踏まえて、地域防災計画や浸水
ハザードマップの見直しが進められており、それに併せて、福祉避難所の在り方についても検討していると伺っております。気仙沼市の福祉避難所の数は、現在、四か所の市施設のほか、高齢者施設など二十八か所の合計三十二か所ですが、新たな想定により、避難が必要となる要配慮者の数と併せて、検討しているところです。 次に、福祉避難所の人員配置や体制整備についての認識と、町との連携についての御質問にお答えいたします。 南三陸町では、福祉避難所が二か所ありますが、町では緊急時の体制などに懸念があるようですので、県としても、医療機関との十分な連携について、助言してまいります。また、県としましては、災害時には、市町村からの要請による災害派遣福祉チームなどで、避難者の相談等の支援を行ってまいります。 次に、大綱三点目、感染症対策についての御質問のうち、
新型コロナウイルス感染症のゲノム解析、及びこれまでの新型コロナ対策の評価についてのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルスの全ゲノム解析については、懸念される変異株の早期探知を強化するため、自治体が地方衛生研究所等と連携し、解析を行うこととなっており、国では、抽出検査を前提に、都道府県の実施率の目安を、約五％から一〇％としております。全ゲノム解析は、ウイルスの変異を正確に把握できるものの、解析に二週間程度を要することから、直近ではなく将来の流行予測に適しており、一日から二日で解析可能な変異株ＰＣＲ検査等との組合せにより、効果的な対応が可能になるものと考えております。また、新型コロナ対策については、令和二年一月に、国に先立ち対策本部を立ち上げ、全庁を挙げた体制を構築し、これまで様々な対策に取り組んでまいりました。主な対策としては、入院病床や宿泊療養施設の確保による医療体制の構築に努めたほか、診療・検査医療機関の指定、大規模ワクチン接種センターの開設、無症状者に対する一般検査等が挙げられ、これらの取組により、県民の生命・健康を守る、適切な保健医療提供体制が確立されたものと考えております。加えて、今年は、自己検査の仕組みや発生届の限定、陽性者サポートセンターの整備などにより、医療逼迫の状況の中でも、何とか対処できているものと評価しております。 次に、第八波やインフルエンザの同時流行への対策についての御質問にお答えいたします。 国内では、過去二年間、季節性インフルエンザが流行しておらず、免疫を持たない方が増えていると考えられ、今後、冬にかけて、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も想定されるところです。県としましては、同時流行により、医療逼迫につながらないよう、引き続き基本的な感染対策の徹底の呼びかけ等に努めるほか、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を推進するとともに、インフルエンザワクチンの定期接種対象者である、六十五歳以上の方への接種の呼びかけも行ってまいります。また、
新型コロナウイルス感染症への医療提供体制の充実のため、診療・検査医療機関の指定拡大や、指定済みの診療・検査医療機関のホームページでの公表を進め、入院病床の確保についても、必要な患者が円滑に入院できるよう、医療機関と連携し、適切に対応するほか、全国知事会等を通じ同時流行に備えた対策について、国に要望してまいります。 次に、感染症法の改正、及び新たな感染症危機についての御質問にお答えいたします。 今回の感染症法の改正案では、平時において都道府県知事と医療機関が、病床や発熱外来等に関して協定を締結し、特定機能病院、地域医療支援病院等については、感染症発生・蔓延時に担うべき医療の提供を義務づけ、これらの医療機関が知事の指示に従わない場合は、勧告・指示等の措置に加え、承認の取消しができることとされており、県では、改正内容の詳細について注視してまいります。また、新たな感染症危機に対しては、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応における知見や経験から、国のリーダーシップの下、地方の情報や意見を速やかに反映できる仕組みの導入などが必要なものと考えておりますので、今後、全国知事会等の場で、必要に応じ要望いたしたいと考えておりますが、県としましては、法改正の動向等を踏まえ適切に対応してまいります。 大綱五点目、障がい者支援についての御質問のうち、ＢＰＯを活用した、工賃向上モデル事業についてのお尋ねにお答えいたします。 民間企業への営業開拓により、軽作業等の請負業務を受注し、県内の障害者就労事業所に業務を再委託する、ＢＰＯを活用した工賃向上モデル事業は、昨年度当初、四十九事業所から参加意向が示されスタートいたしましたが、その後、着実に増加し、昨年度末の段階で九十五事業所、現在は百五事業所となっております。昨年度売上げ実績は、全体で約千七百万円となっており、その内訳は、ＩＴ・デジタル関連が約五百八十万円、物流・倉庫関連が約二百七十万円、その他軽作業が約四百四十万円、施設外就労が約四百十万円となっております。 次に、ＢＰＯを活用した工賃向上モデル事業の昨年度実績の分析、及びアンケート結果の受け止めについての御質問にお答えいたします。 昨年度実績は、目標売上げには到達しませんでしたが、営業開拓を担う障害者特化型ＢＰＯ企業のヴァルトジャパンの県内での営業体制整備や、県内就労事業所における新規案件の対応に一定の時間を要したことを踏まえれば、初年度の実績としては、一定の成果が上がったものと考えております。また、参加事業所へのアンケートでは、
新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい環境下でも、平均工賃月額が上昇したとの回答が八割以上を占め、また、その理由として、四五％がモデル事業による新規案件の実施を挙げていることから、この事業による工賃向上効果が出ているものと分析しております。 次に、デジタル化、ＩＴ関連業務の重点化など、今後の営業開拓の方向性についての御質問にお答えいたします。 ＢＰＯを活用した工賃向上モデル事業の今年度の進捗状況は、八月末時点で、受注実績が約千四百七十万円であり、昨年度と比べ、順調に積み上がってきております。このうち、ＩＴ・デジタル関連業務は約二百四十万円となっておりますが、この分野は、秋口から年度末にかけて、企業側の需要が高まることから、現在、その機会を逃さぬよう、営業開拓及び受注体制の充実に取り組んでおります。これまでも、ＩＴ・デジタル関連、物流・倉庫関連、そして施設外就労を重点分野と設定し、営業開拓に取り組んできておりますが、企業の所在地を問わず受注可能となるＩＴ・デジタル関連業務は、ＢＰＯ市場においても成長が期待される分野であり、特にこの分野を最重点分野と位置づけてまいりたいと考えております。連携先企業であるヴァルトジャパンとも、その方針を共有し、営業活動を展開してもらうとともに、様々なＩＴ・デジタル関連業務に対応できる質と量を備えた、県内就労事業所側の体制整備も図ってまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
経済商工観光部長千葉隆政君。 〔
経済商工観光部長 千葉隆政君登壇〕
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 大綱二点目、ウクライナ支援についての御質問のうち、ウクライナ大使館からの友好協力関係構築要請への対応についてのお尋ねにお答えいたします。 大阪市とウクライナのドニプロ市との友好協力関係については、以前から、ＪＩＣＡを介した人的な交流等があり、ロシアによる侵攻前から大阪市に対し友好都市提携の希望が示されていたものが、今年七月に、覚書締結という形で結実したものと認識しております。今後、ウクライナ側から具体の友好協力関係構築の希望があった場合には、交流希望先の自治体に対し意向を伝えることとしております。なお、ウクライナの復興に対する支援については、侵攻の終結後、国際的な枠組みの中で検討されるものと考えており、県といたしましては、我が国政府の方針に従い、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
水産林政部長吉田信幸君。 〔
水産林政部長 吉田信幸君登壇〕
◎
水産林政部長（吉田信幸君） 大綱一点目、気仙沼市と南三陸町の諸課題についての御質問のうち、気仙沼内湾地区の地域振興策に係る検討状況についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、気仙沼内湾地区の地域振興策を考える場として設置した、気仙沼地域まちづくり懇話会を、これまでに三回開催しており、南町の公園整備において、地域の皆様の御意見を反映させ、デザイン性に優れたた照明灯や転落防止柵を選定するなどしてまいりました。また、今年三月に開催した第三回懇話会においては、花火台船整備に代わる振興策を検討することや、今年度に施行を予定している、港町地区の歩道工事でのゴムチップ舗装や、転落防止柵の設置などについて説明し、御理解をいただいたところです。県といたしましては、引き続き、地域の皆様と具体的な計画について意見交換を行い、要望等を確認しながら、気仙沼地域のにぎわい創出などの振興策を検討してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。 〔土木部長 千葉 衛君登壇〕
◎土木部長（千葉衛君） 大綱一点目、気仙沼市と南三陸町の諸課題についての御質問のうち、七月の大雨で崩落した、国道三九八号一帯の浸水被害についてのお尋ねにお答えいたします。 七月の大雨では、南三陸町志津川地区において、短時間に降雨が集中したことから、国道三九八号と並行する八幡川が増水し、河岸の浸食により約百メートルにわたり道路が流出するなど、甚大な被害が発生しました。更に、被災箇所上流の志津川インターチェンジ付近において、河川が氾濫するとともに、国道の背後地では町が管理する排水路が内水などによりあふれ、浸水被害が発生しており、令和元年東日本台風の際にも、同様の被害が確認されていることから、早期の対策が必要であると改めて認識したところです。このため、八幡川については、志津川インターチェンジ付近から下流の一キロメートル区間で、国土強靱化予算等を活用し河道掘削を実施したほか、今回の被害を受けた箇所などにおいても、支障木伐採も含め、緊急的に工事を実施し、先月末までに完成したところです。県といたしましては、国道三九八号の早期復旧を図るとともに、国道背後一帯の浸水被害の軽減に向けて、内水対策を含め、町と連携しながら検討していくほか、今後も、引き続き八幡川の適正な維持管理に努めてまいります。 次に、大綱四点目、デジタル化の推進についての御質問のうち、土砂災害等に備えるために、デジタル技術を活用した情報把握の仕組みを構築すべきとのお尋ねにお答えいたします。 県では、大雨や地震、火山噴火等の有事における迅速な情報把握や、住民への情報提供を行う上で、デジタル技術の活用が非常に有効であると認識しております。そのため、迅速な情報把握に向け、地滑り防止区域における観測システム導入による変位の確認や、蔵王山の噴火対策として、監視カメラや火山泥流のワイヤーセンサーを設置するなど、遠隔地からの情報把握に努めております。また、住民への迅速な情報提供のため、宮城県砂防総合情報システム等により、大雨警報や土砂災害警戒情報等の警戒避難情報の発信を行っているところです。更に、大雨や地震発生時における施設点検では、立入りに危険を伴う箇所において、ドローンによる点検を行っているほか、地震発生時には、国土地理院から提供されるデジタル技術を活用した、地震時地盤災害推計システムを基に、点検箇所を抽出し迅速な状況把握に努めているところです。県といたしましては、引き続き土砂災害をはじめとする自然災害に対し、デジタル技術を活用した防災対策に、積極的に取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 警察本部長原幸太郎君。 〔警察本部長 原 幸太郎君登壇〕
◎警察本部長（原幸太郎君） 大綱一点目、気仙沼市と南三陸町の諸課題についての御質問のうち、気仙沼鹿折インターチェンジ付近の信号機設置見通しについてのお尋ねにお答えいたします。 信号機の整備については、限られた予算の中、信号機設置の指針に基づき、必要性や緊急性を考慮して整備を進めております。御指摘の交差点については、三陸自動車道の全線開通により交通量が増加傾向にあり、地域住民の皆様からの要望も踏まえ、今年中に整備することといたしました。今後とも、交通の円滑化及び交通事故防止に向けた計画的な交通安全施設の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 二十六番境恒春君。
◆二十六番（境恒春君） 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。 まずは、原警察本部長。緊急性、そして重要性を理解して、信号機設置を今年中にということに、まず感謝を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、あとは南三陸町の大雨被害。知事にちょっと伺いたいんですけれども、度々ここは被災している箇所なんです。知事は、今月一日に、この被害のあった箇所に隣接する、道の駅さんさん南三陸の記念式典に出席されておりますよね。その式典の際に被災箇所等は確認されておりますか。
○議長（菊地恵一君）
知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 見ておりません。
○議長（菊地恵一君） 二十六番境恒春君。
◆二十六番（境恒春君） ぜひ目の前だったので見ていただきたかったんですけれども、この一帯というのは、町が復興事業の集大成として位置づけているエリアであって、大勢の観光客でにぎわうエリアでもあります。今回は運よく人的被害がなかったんですけど、台風だとか大雨だとかの災害が発生した場合、町民、そして観光客が被害に遭う可能性が高いんです。ですので、この地域における早急かつ抜本的な対策というのが必要かと考えますけれども、改めて見解を伺います。
○議長（菊地恵一君）
知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 答弁の前に、一点、先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいと思います。障がい者支援についての図書館蔵書デジタル化業務に関する御質問に対する回答で、デジタルデータの納品について、二拠点合計約九千冊相当と申し上げましたけれども、正しくは約七千冊相当と、数字を間違えておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど、土木部長から答弁させていただきましたけれども、御指摘の箇所は令和元年東日本台風の際にも、被害を受けている場所でございます。このため、町としっかりと連携を取りながら、検討していきながら八幡川の維持管理に努めていきたいというふうに思っております。今回被害を受けた箇所につきましては、支障木の伐採も含めまして、まずは緊急的な工事を実施いたしまして、先月末に完成いたしましたが、今後も継続して対策は考えていきたいというふうに思っております。
○議長（菊地恵一君） 二十六番境恒春君。
◆二十六番（境恒春君） よろしくお願いします。 障がい者の支援のところなんですけれども、ぜひ知事には萩の郷、そして第二啓生園。これらの事業所を視察して、ぜひ障害のある方、施設の方々を激励して、状況の確認もお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（菊地恵一君）
知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 視察をすること自体はやぶさかではないわけでありますが、先ほど答弁したように、納品数量が計画の二二％ということで、障害をお持ちの方は、今一生懸命作業されています。私が行くとなると、当然マスコミも来られますし、準備するのが大変なんですね。そして、行ったら当然作業の邪魔になってしまうということもありますので、私としては、まずは順調に作業がどんどん進んでいくということを見守っていって、そして職員が足しげく通って状況を見て、どういう課題があるのかということを見て、それを是正していってあげるということのほうが、作業されている方、障害を持った方にとっては、私はプラスになるんではないかなと考えております。その上で、順調に作業がどんどん進んでいくということになれば、その際には視察をさせていただくことも考えたいと思っております。
○議長（菊地恵一君） 二十六番境恒春君。
◆二十六番（境恒春君） ぜひ、タイミングを見てお願いしたいと思います。 最後に、池田副知事。総務省デジタル基盤推進室の室長を務められておりました。池田副知事は、デジタル関係に関わってきた御自身の経験を、本県のデジタル化にどういうふうに生かしていくのか。また、本県のデジタル化に向けた取組について、どのように評価しているのか、最後に伺います。
○議長（菊地恵一君） 副知事池田敬之君。
◎副知事（池田敬之君） まず、総務省での経験をどう生かしていくのかということでございますが、総務省においては、マイナンバー制度ですとか、自治体情報システムの標準化、あるいは情報セキュリティー対策など、ＤＸに関わる制度の企画立案、そして自治体の支援について、一貫して取り組んでまいりました。こういった制度につきましては、今後ＤＸ化を進めるに当たって、基盤となる制度でもございますので、制度をよく知る立場として、国との連携を含め、しっかりと貢献し率先して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、二点目、宮城県のＤＸをどう評価するかということでございます。 先ほど、企画部長からも答弁がありましたけれども、これまで県では積極的にデジタル化を進めておりまして、着実に成果が上がってきているものと認識しております。ただ、一方で、これは県というよりも国全体の課題でございますが、他国と比べてデジタル化が遅れているという状況がございます。特にユーザー目線といいますか、住民目線での取組が不十分であったということもございまして、なかなか住民の方々にとって、デジタル化の実感をしていただける状況にはまだないと思っております。そういった意味では、昨日答弁もございましたけれども、知事が提唱しますＤＸみやぎ五原則におきましては、官民連携、あるいは部局横断的に、県民がＤＸを感じられるような施策を展開するとされております。こういった取組をより一層進めていくことが必要であるというふうに考えております。知事をお支えしまして、こういった取組を推進してまいりたいと考えております。
◆二十六番（境恒春君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（菊地恵一君） 暫時休憩いたします。 午後零時三分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十分再開
○副議長（外崎浩子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。五十三番本木忠一君。 〔五十三番 本木忠一君登壇〕
◆五十三番（本木忠一君） 議長のお許しをいただきました。仙台育英の白河超えに喜びを抱きつつも、コロナ禍と自然災害におびえながらの実りの秋を迎えました。本日は、稲刈りでお忙しい中、旧河北町の三輪田地区の方々にも傍聴においでいただきました。感謝を申し上げながら、共にこの難局を乗り越えていこうと誓いつつ、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 さきの参議院議員選挙において、ウクライナ侵攻や台湾有事と相まって、経済対策と外交・安全保障が争点となったことは至極当然としつつも、この国の将来を脅かすであろう少子化問題について、いつものこととはいえ、真っ向から向き合う政党は皆無に等しかったのは残念無念と申し上げざるを得ず、このままいけば我が国は、大ざっぱに言えば間違いなく消滅する。にもかかわらず、日本を守るために防衛費の水準をどう考えるかという議論が声高になされる一方で、内側から崩壊しようとしていることに対しての議論が低調なのは、全くもって奇妙としか言いようがなく、なかんずく二〇二一年の人口動態統計では、出生数は約八十一万人と六年連続過去最少を更新し、死亡数から出生数を引いた自然減は、六十二万八千人と初めて六十万人を超え、鳥取県の人口を上回る人口減を記録するありさま。教育費の軽減や子育て環境の改善など多くの少子化対策では、その努力にもかかわらず、出生数という視点でいえば、残念ながら全く効果があらわれていないという現実の中で、何ゆえをもって思い切った本質的な少産化打開の議論が進行せぬのか、甚だ疑問を呈せざるを得ないのであります。出生数八十一万人のうち、女児は三十九万五千人で、現下の出生率の一・三〇をかけ、平均寿命八十五歳として、恐らく今世紀末の日本は五千万人に満たぬ人口となり、まさしく背筋が寒くなる数字と言わざるを得ず、少子高齢化・人口減少社会を静かに成り行きに任せざるを得ないなど無責任なことは断じて許されることではなく、そのことは、高齢化社会の中で社会を支えるだけの労働人口を確保できず、地方から社会システムが崩壊していくという、いわゆる地方消滅であり、更には働き盛りの層が衰退し、生産も消費も衰え経済的にも破綻の一途をたどり、そして、国を守る人員も集まらず、治安も安全保障も大きく後退することは必定、まさしく日本が衰退し、静かに幕を閉じることなどあり得ず、近未来において国民は、国の断末魔の苦しみを味わうのではないかとすら断言せざるを得ないのであります。多くの首長が問題視していたとしても、危機感は一向に盛り上がらず、翻って村井知事においてもなお例外ではなく、全力を挙げて少子化対策に取り組むとは聞こえはよいが、ＡＩを活用した結婚支援、若者のライフプラン形成支援、結婚応援パスポート創設などなど、はてまた、置き型授乳室の製品化、販売に向けた事業支援といった典型的な少子化対策の品ぞろえのみで、合計特殊出生率一・一五と、東京に次ぐワースト二位と低迷し、とりわけ地方の現状は惨たんたるものであり、このような事態をどのように検証、分析しているのか具体にお示し願うと同時に、今始めたとしても、一世代三十年かかる最も長期的な重要課題であるゆえに、今すぐ「少子化非常事態宣言」を行い、少子化すなわち産児政策、出生率向上に向けた県民への啓発活動も含め、危機感を共有すべく政策発信をすべきと思料するが、御所見を問うものであります。 例えば、先進国で人口減少に歯止めをかけたのはフランスと言われますが、その政策は、結婚制度の簡素化、子育て負担の解消、移民による人口増と言われるものの、果たして我が国は、どの政策を選択できるでしょうか。移民を受け入れない以上、我が国において子供をつくらない最大の理由が経済的負担であるとするならば、今までにない思い切った対策が必要です。私自身じくじたる思いはさておき、まさに子育ての完全無料化を実現するほかに道はなく、教育費の無料化、医療費の無料化、もちろん不妊治療も無料、公営住宅も無料提供、ともかく子育てには金がかからないという仕組み、その財源は消費税、更には格差是正としての金融資産課税も子育てに回すなど、総動員しての少産化対策を講ずべきと提言するものであります。高齢化率三〇％時代を目前にし、このままでは社会全体が壊れることを漠として知りつつも、危機感なき政治に終止符を打つという気構えで国の施策をリードするという視点からも、村井知事の覚悟、決意そして具体的処方箋も含め、見解を問うものであります。 我が国の出生数は一九七〇年代に二百万人超を数えたものの、二〇一六年には百万人を下回り、昨今のコロナ禍は少子化を更に加速させていると言っても過言ではなく、出生数の激減は、一定の歯止めをかけない限りにおいては、高校のみならず小・中学校においても再編・統廃合は必然であり、地方社会から子供たちがいなくなる、まして学校が存在しなくなることの異常事態を傍観することなど、あり得るはずがないと再三にわたって申し上げてきました。宮城県内の公立高校とて、中学校百九十四校、全日制のみでは高校六十四校が存在するものの、現下の少子化の実態を見るならば、過疎地域には子供がいなくなり、よって学校が存在し得ないとすれば、今日においてなお少人数学級議論がかしましく、それ以前に教える対象すら不存在の事態を招来しかねず、ましてや教員の働き方改革の目的として、来年度から公立中の運動部活動の休日指導が、学校外に託される動きが本格化する状況において、いわゆる部活動改革、つまりは地域移行について、教育委員会、学校、生徒しいては保護者に至るまで、現段階においてどの程度の理解をもって推進されようとしているのか、まずもってお尋ねするものであります。 平成三十年三月にスポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」、更には令和二年九月、同じくスポーツ庁により、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」が示され、よって具体として令和三年十月に、運動部活動の地域移行に関する検討会議が設置され、従来までの学習指導要領に基づく部活動が、学校教育の一環としての位置づけの見直し、部活動は学校において必ず設置、運営されるものではなく、地域移行までの過渡的措置として総則規定における部活動の意義、留意事項の削除をするといったところまで踏み込む内容であり、このことは教育課程における国語、数学、理科、社会、そして外国語等の学習面のみならず、運動部活動を通して健康増進、体力の向上もさることながら、精神的な強さの醸成、つまりは責任感、我慢強さなど、あるいは生徒間の人間関係の構築、連帯感の函養、生徒の状況把握、目標を持つことの意欲向上、問題行動の発生抑制などなど、学校運営上の教育的意義は計り知れないものがあり、学校と地域の一体感を高め、そのことは学校への信頼感、愛校心へと止揚され、郷土愛にもつながるという点で、学校現場における諸問題、例えば、いじめ、不登校、学力の低迷などを抱える今日的状況にあって、これからも大きな役割を果たすと言っても過言ではなく、少なくとも部活動という学校運営の根幹をなす教育分野を手放すことに、現場の多くの教員たちは納得したのでしょうか。学校管理者の校長たちは、地域移行という手段に反発、抵抗はなかったのでしょうか。教育委員会、教育者は、多感な子供たちの人格形成の過程における部活動の意義をどのように考察しているのでしょうか。 子供たちのスポーツ環境を一体的に整備することと、地域移行することによって学校教育の質の向上につながるといった導き方は、公教育の在り方を根底から覆す暴論と言わざるを得ないのであります。子供たちの望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、地域全体で子供たちのスポーツ体験機会を確保し、スポーツを通じて自己表現を図り、輝くことにより前向きで活力ある社会と絆の強い社会をつくることを目指すべきである云々と、したり顔で御高説を開陳しているが、このことこそが学校教育の部活動の原点であり、地域のスポーツ団体あるいは指導者との連携強化をすることによって維持されるべきであり、教育行政においても、少子化に伴って学校単位で対応できない部活動においては、地域間において学校連携を図り、また、その地域にふさわしい施設を整備することこそ急務、中体連の在り方、伴う大会の持ち方をも検討すべきであり、地域移行の議論の前に、子供たちや生徒たちのために学校・公教育は最大限何をすべきか、もう一度再考すべきと考えますが、御所見を問うものであります。 ともあれこの問題の本質は、枕言葉は常に「学校の働き方改革」という得体の知れない文言であります。学校の働き方改革とは一体いかなることなのか、部活動を指導することが負担と感じている教員がどれだけ存在するのかも含め、部活動における子供たちの土・日曜日の練習や大会出場と、教員の長時間勤務がどのように整理されているのか、説明を願いたい。 令和元年六月、震災後から五回目となる教職員の健康調査が行われました。全教職員一万八千五百九十人中、一万六千五十一人から回答があり、教職員の健康状態は当然のことながら、おおむね良好であるものの、ストレスを強く感じている割合が二六・四％、四千二百三十五人、その主な原因は多忙、業務量の増大、職場の人間関係、勤務態様・条件への不満、行政・管理職への不満、精神的不安、あるいは将来・退職後の不安など、それぞれに抱える悩みやストレスは多様であるとはいえ、四人に一人の教員が強いストレスを抱えたまま教壇に立っていることを如実に示し、この一年で、仕事について楽しい、うれしいと感じたことがあるについては、八二％が「あり」と回答。このことでやりがいを持って仕事をしているとは言いがたく、何よりも一四％の教員が、楽しい、うれしいといった感情を抱くことなく子供や生徒たちと一年中向き合っているとすれば、あまりに寒々とした光景ではないでしょうか。子供が好きで、高い志を持って教員の道を歩み、自己研さんを積み、人間力を高め、よって教育力の向上を図り、まさに教育は国家百年の計、学校現場で悪戦苦闘しつつ、子供たちの成長のために努力する教員の姿を想像することは、もはやかなわぬ現実なのでしょうか。教え方を知らない、その結果、生徒を成長させられない、残念な教員の存在を教育委員会としてどのように認識し、改善しようとしているのか。 指導要領改訂という形で、十年ごとに教育目標やカリキュラムが見直されることなど、行政と教育現場の構造的な溝を丁寧に橋渡しすることなく、ゆとり教育が暗礁に乗り上げたり、落ちこぼれを生んだり、生徒とのコミュニケーションがとれない教員が後を絶たない問題はなおざりにされたまま、簡単に申し上げれば、生徒の落ちこぼれを語る前に、教員の落ちこぼれをいかに防ぐかの明確な指針など示されたことは一度もないと断じざるを得ないのであります。学力テストの結果においても、遅まきながらも学力向上ＰＤＣＡサイクルの確立など、学力向上対策に力を置き、一定の成果を上げつつあることを可としながらも、宮城県の平均正答率は全国平均に及ばす、また、仙台と地方では依然として格差が生じるなど、子供たちに「分かる喜び」を与え、子供たちの今を徹底的に見守る覚悟と未来を紡ぎ上げていくための道筋を提示する覚悟が必要であり、まずは教育力、授業力など教育のプロとしての技術力を磨き、研究授業、公開授業、授業参観等を積極的に開催するなど、厳しい視線・評価に堪えられない教育実践などないゆえに、単なる教員ではなく、教師というプロフェッショナル意識を形成することこそ肝要であるとつくづく思う次第であります。そのことこそが、学校現場における教師の働き方改革であり、授業をすること、クラス担任となって生活指導をすること、部活動を受け持って子供たちの心身を鍛えることも含め、よって、多忙感こそ教師冥利に尽きることの自覚なくして、子供たちの未来を語ることはできぬと考えますが、教育力の向上に抜本的施策ありやなしや、所見を問うものであります。 次に、「大災害に備える」についてであります。 東日本大震災から十一年六か月余が経過、原発事故被災地のみならず、多くの地域において課題が少なくなく、一方において、熊本地震や豪雨災害、更には震度五を超える地震も毎年のように発生、想定される南海トラフ地震、首都直下地震、更には日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震も含め、いつまた大災害が起きてもおかしくないような状況にあって、これまでの経験を生かしながらどのように備えていくかという点で、論を進めさせていただきます。 まず一点目、災害時の緊急情報がトップにどのように伝えられるかが重要であり、とかく役所は、現場の生の情報も組織のピラミッドを通して間接的に上に伝えられるが、災害情報は、例えば土木事務所等の出先機関で掌握され、深夜の土砂崩れであれば防災砂防課長、土木部長と順次届けられ、深刻な事態であったとすれば、知事にも伝えなければならないとしても、まどろっこしい手順を踏むとしたら、緊急事態なのにあまりに悠長であり、伝言ゲームの過程で情報が変容したり、その結果として判断をゆがめたり、即時の対応を怠ることにつながりかねないなど、緊急時における情報伝達の仕組みを整えておくことも肝要と思われますが、ふだんからの本庁中心主義、権威主義を排し、風通しのよい組織づくりが前提と思うものだが、見解をいただきたい。 第二点目として、防災力の強化でありますが、ふだんから防災行政を掌握し、そのことを踏まえ、いざというときの知事の片腕としての司令塔的役割を果たすべく、幹部職員の確保も大切と思われますが、災害対策基本法に基づき策定される地域防災計画一つとっても、東日本大震災の例を挙げるまでもなく、いざというときのマニュアルとしてあまり役に立つ内容ではなかったことは周知の事実であり、行政指針の点検と見直しは常に行われなければならず、その点において復興・危機管理部を創設、県庁に防災行政を担う組織を立ち上げ、防災のエキスパート養成という視点で、あるいは防災に専念できうるこの部を防災行政の要と位置づけ、よって、県庁全体の防災体制の整備、防災訓練、国の関係機関との連携などに当たるなど、防災力の強化という点で評価するものでありますが、担当部長を中心にして、自衛隊、海上保安庁あるいは国土交通省などとの交渉会合は常に行われているのかどうか。よって、災害時における協力関係についても常に確認し合うこと、併せて、それぞれが保有する資機材などの情報も共有することなど、平時の対応こそ、いざというときに生きるという点で重要と思われますが、お伺いいたします。 第三点目、圏域防災拠点の充実・強化でありますが、地域の自治体にとって、災害発生時には、住民の生命・財産を守るため、迅速な救助・救援体制の確保、地域全体の復旧が大きな使命となるがゆえに、膨大な業務はふだんの業務で扱わない事務が多く、更に、自治体の施設の被害、場合によっては職員の被害も想定される災害業務において、混乱を極め、判断の遅れや業務の停滞・見過ごしに陥ることも多くあるのではないのかと危惧するものであります。例えば、阪神淡路大震災の被害はもとより激甚でありましたが、地域的には三十キロの範囲でありました。二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災の震源域は広大で、岩手県沖から茨城県沖まで南北約五百キロメートルの規模であり、大地震と大津波によって福島第一原発の重大な原子力事故を引き起こすなど、まさしく想定外の広域激甚災害でありました。ところが、自治体間で広域支援を行う調整窓口として本来機能すべき全国知事会等々の動きが鈍く、自治体支援の初動が遅れたと言わざるを得ず、友好都市協定を結んでいた市町村とて災害時を想定していたわけではなく、災害対応の経験がないまま、ただ単に要員を送れば済むのか、それとも救援物資を支援するのかなど、被災地のニーズを掌握できないまま現場で混乱する光景が実態でもありました。よって、大震災時には、被災自治体を包括的に支援する自治体をカウンターパート方式で制度化し、支援対象の自治体を一対一に絞り込み、無駄な調整をなくしてスムーズに実務を進めること、そのためにこそ、平時から組織的な職員の交流、年単位で職員の派遣交流あるいは共同で防災訓練を実施するなど、災害時対応を共有する準備を行っていくことも必要不可欠と思料いたします。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による大津波時には、沿岸部の甚大な被害が想定されるゆえに、まさしく時間との闘いの中で、被災自治体と宮城県の一体的連携はもとより、石巻圏域あるいは気仙沼・本吉圏域には、どの都道府県が支援するのか、防災力のある政令指定都市はどこが支援するのかなど、あらかじめ個別に自治体間連携の枠組みを決めておくことこそ肝要であり、ゆえに被災自治体が、いざ災害時にこうした支援をスムーズに受け入れる体制が整うかも含め、圏域防災拠点の強化、つまりは県が広域自治体として、圏域自治体の被害状況を掌握し緊急支援要員を派遣できる体制を整え、防災関係機関との連携をいち早く構築するなど、備えを怠らないこと、そのための人的配置も大前提となりうると考えますが、御所見を問うものであります。 四点目、我が県の震災伝承施策についてでありますが、「東日本大震災の経験や復旧・復興の過程、そこからの教訓を現在（いま）、そして未来に伝え続ける。一人ひとりがかけがえのない大切な命を守り、災害時に「自らの命を守る行動」が実行できる社会をつくる。」の基本理念に基づき、みやぎ東日本大震災津波伝承館を開設し、その機能強化に様々な企画を実施され、更には、震災伝承みやぎコンソーシアムの設立など、将来にわたり震災の記憶と教訓を伝える震災遺構の整備も進められるなど、更なる環境づくりに取り組むことを切に望むものであります。先日、「Ｂａｔｏｎ」創刊号を手にし、一読させていただきました。テーマは、「災害とごはん」、「小さなおむすび」と題して、当時、必死でおむすびをつくり続けた、いこま気仙沼給食センターの生駒和彦さんと、鹿折中学校の体育館に避難し、そのおにぎりを手にした吉田千春さんの回想記事に、改めてあの日、あのときに思いを募らせざるを得ませんでした。その中で吉田さんは、「地域をよく知り、異変をすぐに感じてくれる、日頃付き合いがあるもの同士で気遣い合うことが、一番の防災だと感じる。」という一文に、改めて東日本大震災における教訓の一つとして、自ら災害を乗り越える自助と共助の力であり、被災地の再建は、その人たちの力に大きく支えられていたと言っても過言ではなく、黙々と自分たちで頑張るサイレントマジョリティーが存在していること、その存在こそ防災に生かすことではあるまいか。ゆえに、助ける、助けられるの別なく、全ての人が備えておくべき自助と、自助努力をしている人たちだから可能な共助の姿を検証することこそ、大切と考えさせられるものであります。例えば、名簿作成ありきで隘路にはまってしまいがちな災害時要配慮者対策などは、自助・共助を有する市民の力、地域の絆によって解決の糸口を探し出すことが可能ではないでしょうか。「Ｂａｔｏｎ」第二号に期待しつつ、自助・共助の姿を希求し、公助が果たす役割を見極めることこそ肝要であり、震災伝承の大きなテーマであることを確信しながら、御所見をいただきたいと存じます。 多岐にわたりましての質問でありましたが、誠実な答弁を求めるものであります。
○副議長（外崎浩子君）
知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 本木忠一議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。 まず、大綱一点目、少子化非常事態を問う、についての御質問にお答えいたします。 初めに、少子化非常事態宣言を行うべきとのお尋ねにお答えいたします。 少子化は、地域経済の活力低下や人口流出、地方の消滅につながり、ひいては国全体が衰退する国家的課題であることから、国全体で危機意識を共有し、立ち向かうべきものであると認識しております。このため、全国知事会では、平成二十六年に少子化非常事態宣言を行い、県としても知事会と足並みをそろえながら、国を挙げて対策を大胆に進めるよう強く求めてまいりました。我が県では、新・宮城の将来ビジョンにおいて、子供・子育てを新たな柱に据え、今年度からは次世代育成・応援基金を活用して施策の充実を図るとともに、子供を産み育てやすい社会環境づくりを強力に進めているところであります。更に、今年五月には、少子化に対して強い危機感を共有する日本青年会議所と連携し、宮城県ベビーファースト宣言も行っております。県としては、引き続き少子化に対する危機感を県民と共有しつつ、子育て支援を進める県民運動と連動させながら、子育てしやすい社会環境づくりに向け、官民挙げて地域に根差した取組を進めてまいります。 次に、出生数減少への改善策と決意についての御質問にお答えいたします。 出生数減少の背景としては、特に経済的な不安が、若年層に結婚や出産をちゅうちょさせる大きな要因であると考えております。このため、これまで全国知事会を通じ、国に対して幅広い経済的負担軽減を求めるとともに、子供関連施策費用を社会全体で負担する方策の検討や、地方財政措置の拡充などについて要望してまいりました。来年、こども家庭庁が発足するに当たり、子供関連予算を大幅に増額する動きがあることから、予算拡充や財源の確保について強力に求めてまいりたいと考えております。我が県としましても、二十億円規模の次世代育成・応援基金を創設し、今年度から若い世代の経済的負担の軽減に取り組んでおります。具体的には、市町村に対する補助金を大幅に拡充し、産前産後のデイサービスやヘルパー派遣料、ファミリーサポートセンター利用料、家事育児支援サービス、妊婦のタクシー料金、一時預かりなどの無償化を推進しております。今後もこうした支援が広がるよう、市町村と連携して取り組んでまいりたいと思います。 次に、大綱四点目、大災害に備えるについての御質問にお答えいたします。 初めに、災害時における緊急情報伝達の仕組みについてのお尋ねにお答えいたします。 震度四以上の地震が発生した場合や、大雨警報などの気象情報が発表された場合には、県の総合防災情報システム「ＭＩＤＯＲＩ」から、復興・危機管理部の危機管理監以下、担当職員に配布されている公用携帯電話に、発生地域や災害配備の必要性等の情報が自動的に配信される仕組みとなっております。災害対策本部の設置が必要となる大規模災害の発生時などには、ＭＩＤＯＲＩの自動配信情報に基づき、危機管理監から直接、私又は両副知事あてに必要な情報が直ちに伝達される初動の連絡体制をしいているところであります。更に、時間の経過とともに各方面からもたらされる被害状況等の情報につきましては、災害対策本部会議の場において、随時共有することとしております。 次に、復興・危機管理部と関係省庁との意見交換や協力関係の確認、資機材の情報共有など、平時における対応についての御質問にお答えいたします。 県では、みやぎ県民防災の日・総合防災訓練など、復興・危機管理部が事務局を務め、様々な関係機関と一体となって実施する各種訓練の場を通じて、災害時における円滑な連携体制の構築に向けた検討を重ねているところであります。また、自衛隊や海上保安庁などの関係省庁が行う情報連絡会や救助訓練等に、復興・危機管理部の担当職員が参加し、災害対応に関する情報交換や実際に使用される資機材の現地見学などを行い、今後の災害対応の参考とさせていただいております。更に、関係省庁の幹部職員が出席する公式行事などの場には、私や副知事も参加させていただいており、今後の防災体制などについて意見交換を行う貴重な機会となっております。引き続き、平時からの連携強化に努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○副議長（外崎浩子君） 復興・
危機管理部長佐藤達哉君。 〔復興・
危機管理部長 佐藤達哉君登壇〕
◎復興・
危機管理部長（佐藤達哉君） 大綱四点目、大災害に備えるについての御質問のうち、被災自治体を包括的に支援するカウンターパートの圏域単位での設定と、広域自治体としての初動対応体制についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、災害対策本部が設置される大規模な災害が発生した場合などに、被災市町村に初動派遣職員を派遣し、被災状況や応援職員のニーズ把握などの情報収集に当たることとしております。また、被災市町村からの応援職員要請を受け、県内での対応が困難な場合には、国の応急対策職員派遣制度に基づき、応援都道府県と被災市町村とを一対一で割り当てるカウンターパート方式、いわゆる対口支援方式による包括的支援が行われることとなっております。一方、現在進められている国の検討会では、南海トラフ地震など極めて大規模な災害の発生時には、被災市町村が多数に及び、現行の制度では、速やかなカウンターパートの選定、マッチングが困難であるなどの課題が指摘されているところでございます。今後、国では、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の三つの大規模災害における、応援派遣のアクションプラン策定を順次進めることとしており、県といたしましては、国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、望ましい自助・共助の姿から、公助が果たすべき役割を見極めることが重要との御質問にお答えいたします。 東日本大震災において最大の被災県である我が県には、震災の記憶や教訓を国内外に広く伝え継いでいく責務があると認識しております。昨年には、伝承に関する基本方針を策定し、その柱である、震災の記憶や経験の蓄積や発信、防災・減災に資する人材育成、多様な主体の連携による伝承の推進、この三つに沿って、語り部研修会の開催や、地域において共助の核となる自主防災組織の人材育成、多様な主体の更なる連携を目指す「震災伝承みやぎコンソーシアム」の運営などに努めております。こうした取組を通して、今後とも県民の皆様をはじめ、伝承団体の方々や民間企業、被災市町等と連携し、それぞれが持つ知見や教訓を互いに生かしながら、自助・共助・公助の在り方を考え、災害時に自らの命を守る行動が実践できる社会の構築を目指してまいります。 私からは、以上でございます。
○副議長（外崎浩子君）
保健福祉部長伊藤哲也君。 〔
保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎
保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱一点目、少子化非常事態を問う、についての御質問のうち、合計特殊出生率の検証と分析についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県の合計特殊出生率は、長年全国値を下回るとともに、近年は全国ワースト二位と低迷しており、大変強い危機感を持っております。これまでも、意識調査や研究機関による市町村の対策の分析などにより検証を行い、経済的負担の軽減なども実施してまいりました。今年六月の公表結果を受け、改めて分析や有識者との意見交換などを実施した結果、我が県の傾向は二十代、三十代の女性の有配偶率と有配偶出生率がともに低く、また、平均初婚年齢と第一子出生時年齢が高いといった非婚化、晩婚化、晩産化が明らかとなりました。意識調査からは、未婚者の約八割は子供が欲しいとの結果が出ていることなどから、結婚、妊娠・出産を希望する県民が早期に希望をかなえられるよう、しっかりと支援することが重要であると認識しております。 私からは、以上でございます。
○副議長（外崎浩子君） 教育委員会教育長伊東昭代君。 〔教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎教育委員会教育長（伊東昭代君） 大綱二点目、中学校運動部活動の地域移行とは、についての御質問のうち、市町村教育委員会等の理解についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県の中学校卒業者数は、令和元年度から令和十年度までの十年間で、一千七百人程度が減少すると見込まれるなど、少子化が年々進んでおります。国の検討会議の提言では、全国におけるこうした状況を踏まえ、少子化により運動部活動の維持が困難となる前に、地域において生徒がスポーツに親しむ機会を広く確保する必要があるとしています。これまで、国の検討状況が段階的に示される都度、市町村教育委員会への情報提供等を行ってまいりましたが、次年度からの移行開始に向けて協議会が組織され、準備が始まっている市町村もある一方、地域の受皿や財源等、様々な課題がある中、実施未定で学校、生徒、保護者への説明に至っていない市町村が多くあります。中学校部活動の地域移行に当たっては、国・県・市町村が共通の認識を持って、学校や生徒、保護者に理解を広げていくことが重要であると考えており、県教育委員会としましては、今後示される国の具体的な方針を踏まえながら、市町村と共に取り組んでまいります。 次に、部活動における子供たちの人格形成についての御質問にお答えいたします。 部活動は学習指導要領において、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものとして、教育課程との関連を図り実施することとされており、異年齢集団との交流の中で人間関係の構築を図ったり、活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、大切な教育的意義を果たしてきたものと認識しております。国の検討会議の提言では、そうした学習指導要領上の部活動の位置づけについて、今後の少子化の進行等を踏まえ見直しが必要とし、部活動の果たしてきた意義や役割は、地域のスポーツ環境を充実させ、その活動において継承、発展させるべきと示しております。このことは、中学校部活動の地域移行が、真に子供たちのための変革になるかどうかに大きく関わることであり、これを実現させていくためには、学校が家庭や地域のスポーツ等に関わる人々と共に、地域のスポーツ環境を担うメンバーの一員として、子供たちを育てる力、伸ばす力を発揮できるような方策を検討していく必要があると考えております。 次に、子供のために何をすべきかを再考すべきとの御質問にお答えいたします。 これまで、中学生の成長に資する、よりよい部活動の在り方を求めて、学校間の連携による合同部活動の取組や、社会体育施設を含めたスポーツ環境の整備、中体連主催大会への合同チームの参加など、様々な取組が行われてまいりましたが、全国的に急激な少子化が進行していることによって、学校部活動を持続させていくことが困難になるという強い危機感の下、今回の国の検討会議の提言が出されたものと受け止めております。県教育委員会としましては、社会状況が変化する中にあっても、将来にわたってスポーツに親しむことができる、子供たちにとってよりよい環境が、それぞれの地域で実現できるよう、様々な課題解決に向けて市町村、関係部局と連携し取り組むとともに、国に対しても必要な意見を伝えてまいります。 次に、部活動と教員の状況等についての御質問にお答えいたします。 部活動は、各学校において多くの教員が熱意を持って取り組んできているところですが、一方で、休日の活動を含め、長時間勤務の要因の一つとなっていることが判明しており、子育てや介護など、教員の家庭生活とのバランスをとることが難しい状況もあると認識しております。また、競技種目によって、指導経験のない教員もおります。県教育委員会としては、教員が心身ともに健康で、やりがいを持ちながら子供たち一人一人に向き合うことが重要と考えており、長時間勤務を縮減し、風通しのよい働きやすい職場環境を構築できるよう、引き続き各市町村教育委員会の取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、大綱三点目、教育力の向上についての御質問にお答えいたします。 教員は、高い使命感と教育への強い情熱を持ちながら、子供たちの成長を担うプロフェッショナルとして研さんを続けていくことが求められています。県教育委員会では授業力、生徒指導力、それらの実践の基盤となる教育への情熱、たくましく豊かな人間性など七つの資質能力を、みやぎの教員に求められる資質能力とし、これを踏まえた宮城県教職員研修計画を策定して、各種研修を通して教員の資質能力の向上に努めております。また、教員が授業力をはじめ必要な力を高めていくためには、学校内外で教員同士が学び合う中で、優れた実践が広がり継承されていくことも重要であると考えております。今後とも、教員一人一人の資質向上を図るとともに、学校全体がチームとなって子供たちの成長を支え、その成長を喜び合うことのできる環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（外崎浩子君） 五十三番本木忠一君。
◆五十三番（本木忠一君） 誠実な答弁を求めたのでありますが、限界を感じざるを得ません。とはいえ、限られた時間ですので、改めて質問させていただきます。 日本全体がもしかすると、もう少子化は仕方ないという諦めにも似た概念が蔓延しているのではないかとつくづく思います。少子化・少産化対策に対して、即効薬はないと、ある意味ジレンマに陥っているのではないかという気がいたします。ありとあらゆる統計を見ても、人口減少を前提として物事を構築している、人口が減ったとしても一人一人の生産力が向上すればそれでいいじゃないかと一口に言うけれども、決してそうではないという現実を私たちは目の当たりにしています。三月の一般質問のときに、思い切った大胆な政策の一環として、県庁所在地の移転という提言もさせていただきました。まず、その理念に共有するというような知事からの答弁もありましたけれども、県庁を建ててまだ三十年ちょっとしかたっていないと、建て替えの時期にはないので、その時期が来たときに、またこういう議論をしましょうでは手後れなんです。つまり、これからの宮城県、仙台一極集中による地方との格差がある中で、どのような県土の在り方を求めていくのか、これはもう一日も早く手だてをしていかなければならないのではないかと共有するわけであります。実際に東京、神奈川、千葉、埼玉などの首都圏は別にして、合計特殊出生率の低い地域というのは、北海道、京都、宮城の三府県がワースト上位に入っているわけです。この三府県はどういう人口分布になっているかというと、県庁所在地に一極集中しているということです。第二、第三の都市との格差が大きいところが、出生率が低いという現実なんです。これは、例えば石巻市や気仙沼市、あるいは白石市に住んでいる若者たちが、学業や就職などで仙台にという流れが加速化していて、それを止めることができない。だからこそ、第二、第三の都市をしっかり構築していくこと、県土の均衡ある発展のために地方に目を向けて、地方の特色あるまちづくりをきちんと下支えしていく。その間においては、もしかすると自立発展可能都市の仙台市といえども、ある団地においては限界集落化しつつあるというのが現実でありますけれども、百万都市でありますから、あらゆる困難を自ら克服することのできる人的なパワーのある地域なんです。それゆえに、仙台市には、その時期は我慢してもらう。三十年後、五十年後には、宮城県のまさに歴史・文化・風土に見合った町が点在し、その中で子供たちを育てていくという環境づくりをしていく。そのためには、何年後、何十年後の建て替えの時期が来たときに議論しましょうでは、遅きに失するという感が否めないわけでありますが、その点についてもう一度、今日や明日の話ではないかもしれないけれども、そういった意識を持つことが、今の少産化、少子化の打開につながり、人口減少社会に耐えうる行政体をつくっていくことの第一歩ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○副議長（外崎浩子君）
知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 本木議員のおっしゃっていることは一理あると思います。先ほど、政令指定都市を抱えているところの合計特殊出生率が非常に低くなっているということでしたけれども、いろいろ私も勉強したところ、令和二年度の仙台市の合計特殊出生率は一・一七ですが、静岡県の浜松市や大阪府の堺市は一・四四で非常に高いんです。何が違うかというと、静岡県は政令指定都市が二つ、大阪府も大阪市と堺市の二つあるんです。つまり、何が言いたいかというと、一極集中しているわけではなくて、大きな県の中で分散しているということです。したがって、その考え方を当てはめると、本木議員がおっしゃるように、宮城県の中に仙台市だけではなくて、仙台市と伍するような自治体をつくっていくという施策が、結果として少子化対策にもつながるのではないかということです。県庁を移すかどうかというのは、もうちょっとさきの話といたしまして、仙台市だけに力を入れていくということでは駄目だと、仙台市を潰すのではなくて、仙台市を伸ばしながら、仙台市に伍していけるような自治体を、石巻市あるいは大崎市など県南も含めいろんな地域でつくっていくような努力をしていくということは、方向性としては間違っていないし、正しい方向だろうと私は思います。
○副議長（外崎浩子君） 五十三番本木忠一君。
◆五十三番（本木忠一君） いつも言葉では共有する部分があるわけですが、実行という点では、なかなかじくじたるものがあるかなと思います。村井知事、頑張ってください。将来に評価される知事になってください。今評価されたって意味がありませんから、将来にわたって、村井知事だからできたんだと、これはエールですので。 あと残り、三十秒ですが、教育長に一言だけ。部活動の地域移行という問題は、少子化の中で避けては通れない一面もあるんだけれども、学校教育の中から部活動を手放していくということは、あってはならないことだということだけは共有したいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（外崎浩子君） 教育委員会教育長伊東昭代君。
◎教育委員会教育長（伊東昭代君） 私も中学時代は部活動に明け暮れておりましたし、子供たちも部活動で育てられたということがございます。身近な教員と話をしている中でも、やはり中学校から部活動がなくなることというのは、想像しにくいことであります。子供たちを育てていく一つの方策というか、大事な機能であるということは間違いないと思います。先ほどお話ししたように、その地域でスポーツなり文化活動の環境がしっかり整ってきて、本当にその地域で子供たちを育てていけるのであれば、中学生が地域の人々と共にいろんな活動をしながら育つという本当にすばらしいことになると思うので、そういうことができるかどうかというところにかかっていると思っています。県内では、角田市のようにいろんな団体が集まってスポーツのネットワークをつくって、中学生に限らず幼児から高齢者の方々のスポーツ環境を整えていこうということで活動しております。その中で、中学生も一緒にというようなことで、いろいろ検討されているところもあると聞いておりますので、それぞれ地域によって状況は違いますけれども、そうした環境がつくれるかどうかというところをしっかり見極めながら、我々としても進めていきたいですし、国に対しても物申していきたいと考えております。
○副議長（外崎浩子君） 五十三番本木忠一君。
◆五十三番（本木忠一君） 大災害に備えるについてでありますけれども、対口支援、言うは易く行うは難しでございますので、具体的に平時から気仙沼・本吉エリアにはこうだ、石巻圏域にはこうだというような形づくりをしておかないと、いざというときに大変ではないかと思うのですが、具体的な処方箋がまだ見えてこないということでもありますので、その点について、一歩踏み込んで御答弁をいただきたいと思います。
○副議長（外崎浩子君） 復興・
危機管理部長佐藤達哉君。
◎復興・
危機管理部長（佐藤達哉君） 災害の形というか、昨今、頻発化、激甚化、そして広域化、大きく形を変えております。その災害の形に応じた体制、それから、議員がおっしゃる応援体制、受援体制、これも大事だと思っております。今の体制がベストだとは思っておりません。国でも検討を行っておりますので、そういった検討を見ながらしっかり考えてまいりたいと思います。
○副議長（外崎浩子君） 四十番岸田清実君。 〔四十番 岸田清実君登壇〕
◆四十番（岸田清実君） 大綱二点について、知事の所見を伺います。 大綱一点目、四病院再編問題と公立刈田綜合病院問題について伺います。 初めに、四病院統合・合築問題について伺います。 県立がんセンターと仙台赤十字病院の移転統合についてですが、県が七月一日に、県議会環境福祉委員会に報告した「四病院再編に係る新病院の具体像について」は、がんを総合的に診療できる機能についての記載がありません。そもそも今回の再編は、二〇一九年に公表された、宮城県立がんセンターの今後のあり方に関する報告書における、「高齢化等により増加する合併症への対応など治療が高度化することを踏まえて、がんセンターの医療機能を強化し、『がんを総合的に診察できる機能を有する病院』とすることが必要である。」との提言がスタートだと、県自身が説明していたのではなかったでしょうか。具体像についてと提言との関係について、所見を求めます。 同じく報告書では、宮城県がん政策としてがんセンターの医療機能を活かした高度・先進医療すなわち、希少がん、難治がん、放射線治療等を含むがん医療機能を維持し、宮城県の責任においてがん医療に特色を持たせた病院とするべきであると述べられており、ロボット手術、外来抗がん剤治療、高精度放射線治療は、今後も維持されるべきものと考えますが、いかがでしょうか。 また、都道府県がん診療連携拠点病院及び研究所も同様に維持されるべきですが、併せて所見をお示しください。 名取市から提案のあった土地は、現在のがんセンター敷地面積の三分の二であり、がん診療施設、緩和ケア病棟、救急医療センター、周産期母子医療センター、災害拠点施設、感染症病棟をこの中に整備することは困難と思いますが、見解をお示しください。 また、病院は検査・治療の大型機械設置や、手術室、患者動線などを考えると、高層化には限度があると言われており、敷地面積と病院機能は関連性があります。提案された敷地を前提とした病院機能の想定や配置が進んでいるということか、所見をお示しください。 県立病院機構職員の雇用について伺います。 統合後の経営主体は、依然、明らかになっていませんが、現在勤務している職員にとって雇用の見通しは、本人と家族にとっても切実かつ重大な問題です。経営主体がどのような形になろうとも、現在勤務している職員の雇用に県は責任を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。 県立精神医療センターと東北労災病院の移転合築について伺います。 県は、「新病院の具体像について」の中で、県立精神医療センターが担う機能として、まず精神科救急を上げ、説明の中では、県の中央に位置することや、高速道路のインターに近い利便性を述べています。現在の精神科救急のうち、土日・祝日は、県立精神医療センターと他の輪番病院の役割分担が機能し、それぞれが相応の外来診療と入院を受け入れていると評価されています。県立精神医療センターが特に引き受けているのは夜間救急ですが、そのうち措置入院が半数であり、それは残りが措置決定までの手続に時間を要するため、入院が夕方になる結果だと考えられます。措置入院とは、自傷他害のおそれのある精神疾患患者を、宮城県知事あるいは仙台市長の命令で強制的に入院させるもので、警察からの通報が最も多く、精神保健指定医二名の診察、判断が必要となります。夜間、土日・祝日は、診察する医師を探すことに時間を要することが多く、必ずしも距離の遠近が救急の利便性につながるわけではありません。この点についての所見を求めます。 「新病院の具体像について」では、精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築をサポートする機能が挙げられています。県立精神医療センターは、この取組を数十年前から先進的に実践してきました。名取市を中心に、デイケア、訪問看護などのアウトリーチ機能、退院後の受皿としてのグループホームやアパートの確保など、地域を粘り強く説得し、地域でサポートする人材や団体を養成してきています。病院と地域が一体となった精神科治療をつくり上げてきたのであり、歴史的財産と言ってもよいでしょう。今後もこの財産を引き継いでいくことが必要であると思いますが、急性期を担っていた県立精神医療センターが移転となれば困難に直面します。これまでの地域支援の評価と移転後の課題について、いかがお考えでしょうか。 現在、県立精神医療センターでは、病院を起点とする実践をもとに、今後更に長期入院者の地域移行を進めるために、仙台市精神保健福祉総合センターや各地域の事業所と退院者の地域生活のサポートをする体制を協議する場をつくっています。今まさに実践していることが地域包括ケアシステム構築のサポート機能だと思いますが、知事の認識を伺うとともに、デイケア、訪問看護など、具体的な地域実践があってこそ、サポートする知見や経験が積み重ねられるのだと考えますが、併せて所見を伺います。県の中央部にあるからできるというわけではないのだと思っています。 県内における精神科基幹病院のバランスについて伺います。 病院周辺には、通院などのために患者が住むことになりますが、収入が十分とは言えない患者も多く、低廉なアパートなどが必要とともに地域のサポート体制が欠かせないことは、県立精神医療センターでの地域実践で明らかです。一方、住居で言えば、仲介業者、所有者、地域の理解を得るために長い時間と大変な努力が必要です。サポート体制も簡単にはでき上がりません。移転後の住居の確保、地域の理解、サポート体制の構築について、県はどのように見通しているのか伺います。 県内各圏域での入退院数を通して、そのエリアの基幹的病院を見ると、大崎・栗原医療圏には古川グリーンヒルズ、石巻・登米・気仙沼医療圏にはこだま、仙台市以北には緑ケ丘、仙台市内には東北会、国見台などが基幹的病院として機能し、仙台市以南及び仙南医療圏は、県立精神医療センターが基幹的病院となっています。もし、県立精神医療センターが富谷市に移転となれば、仙台市以南及び仙南医療圏でのベッド回転率一・〇以上のアクティビティーの急性期治療を主とする病院がなくなることになり、影響が大きいと思いますが、いかがでしょうか。 精神科クリニックは、仙台市内を中心に増えているとはいえ、予約診療で、しかも混雑している現状から、太白区の六百人をはじめとする仙台市以南の通院患者の受皿確保はかなり困難と考えられますが、所見をお示しください。 東北労災病院との合築では、身体合併症、複数疾患への対応が言われていますが、精神科患者が他病院の診療科で治療を受ける場合は、受入れ側で相当の意識改革が必要であると指摘されています。協定があるだけで進むものではありません。これまでは、院内に精神科のある仙台市立病院、東北大学病院、国立仙台医療センター、東北医科薬科大学病院での協力で、身体合併症患者の診療問題を解決してきています。同じ運営主体にある診療科だからこそ、理解と連携が適切に行われてきた経過があります。この点については、どう考えているでしょうか。 次に、公立刈田綜合病院の指定管理者制度移行に伴う、仙南地域医療の確立と職員の処遇について伺います。 白石市外二町組合は、七月二十六日に開催された組合臨時議会において、指定管理者制度導入に向けた条例改正案を提出し、議案の採決では賛成四、反対四の同数となり、議長裁決での可決となりました。これを受けて、組合構成自治体である白石市、蔵王町、七ケ宿町は、八月二十三日に財産処分合意書を取り交わし、八月三十一日に公立刈田綜合病院指定管理者の公募を開始、十月三日に選定審査会が開催されて、奈良県所在の医療法人を指定管理者候補として決定しました。また、構成自治体の首長間では、組合を二〇二三年三月末で解散することで合意しており、年内に構成自治体の各議会で組合解散の手続を進めるとしています。今後は、公立刈田綜合病院を引き継ぐ白石市立病院がどのような病院になり、みやぎ県南中核病院との重点支援区域に基づく連携プランの維持、また、連携プラン実現のため、公立刈田綜合病院職員の白石市立病院における雇用継続・確保が最重点課題になります。まず、二〇二三年四月以降における白石市立病院とみやぎ県南中核病院との連携プランの実現について伺います。 現在の連携プランは、二〇二〇年五月に宮城県と東北大学が提案したものです。連携プランは公設公営の両病院を念頭に、公立刈田綜合病院が十一診療科のほかに、透析など三部門で百九十九床、常勤医師十八人、看護師等医療従事者等百九十六人、事務三十五人体制とするものです。公立刈田綜合病院を運営する白石市外二町組合の管理者である山田白石市長は、公立刈田綜合病院が公設民営となっても連携プランは維持されるとしています。公立刈田綜合病院の機能縮小だけが先行し、みやぎ県南中核病院に過大な負担になっているとも指摘されていますが、連携プランの現状を県はどのように認識しているのでしょうか。 公設民営化後の白石市立病院とみやぎ県南中核病院の機能分化・連携に基づく今後の仙南地域医療をどのように考えるかが重要です。仮に、指定管理先病院が連携プランを維持できる機能を有している場合は、連携プランをそのまま踏襲することになるのか、また、連携プランをそのまま踏襲できない場合に、連携プランの取扱いはどのようになるのか、その場合に、仙南の地域医療の全体像を県はどう考えるのかについて、所見を求めます。 次に、公立刈田綜合病院職員の処遇確保について伺います。 公立刈田綜合病院が公設民営化の病院になれば、公立刈田綜合病院に勤務する医師・看護師等職員は、地方公務員から民間となります。二〇二三年三月三十一日で白石市外二町組合は解散となることから、同日付で地方公務員法第二十八条が適用され、同法上、職員は分限免職処分となることが想定されます。しかし、この分限免職については、民間同様に整理解雇の四要件が適用されるべきであり、特に十二分な解雇回避の努力義務、労働者への説明・協議が必須となると考えますが、県としての見解をお示しください。 今回想定される白石市外二町組合の解散に伴い、想定される地方公務員法第二十八条第一項第四号による分限免職処分に関して、職員に何の落ち度もありません。職員それぞれの人生設計に大きく影響することから、最大限の配慮をすべき事案だと思われます。公立刈田綜合病院での医療経験とスキルを持つ医療従事者の確保が、ひいては仙南地域の医療の確保にもつながります。公立刈田綜合病院の公設民営化への移行期間は、通常ではあり得ない約六か月間です。募集要項では、病院間の引継ぎは令和四年十二月からの四か月であり、職員にとっては極めて短期間の間に、四月以降の働き方を選択せざるを得ない状況にあります。宮城県として、白石市外二町組合と組合を構成する白石市、蔵王町、七ケ宿町に対し、職員の雇用継続やその処遇について、一方的な分限免職処分とならないよう助言すべきと考えますが、見解を伺います。 大綱二点目、原子力災害時避難計画について伺います。 女川原発二号機の再稼働について、宮城県議会が推進を求める請願を採択する形で意思表示し、その後、知事及び石巻市長、女川町長が再稼働に同意してから、間もなく二年になろうとしています。この間、二〇二二年度中としていた安全対策工事完了が遅れ、再稼働予定が二〇二四年二月にずれ込み、避難計画についても、その実効性が高まったとは到底思えないのが実態であります。以下、具体的に指摘しながら知事の所見を伺います。 まず、避難途中に放射能付着検査を受ける避難退域時検査等場所についてです。 二〇一八年度に行われた避難経路阻害要因調査では、鷹来の森運動公園会場で十八レーン、涌谷スタジアムで十五レーンなど、全部で九十三レーンが設定されています。放射性プルームの飛散方向によって開設される避難退域時検査等場所は異なってきますが、県の原子力災害時の防災対応マニュアルによれば、最小で一か所、最大で八か所の開設となり、県職員の要員確保計画では四か所と八か所を想定しています。四か所の場合は二十六レーン、八か所の場合は七か所五十一レーンに加えてレーン設定が未定の小野市民センター分となり、車両検査のため県が保有するゲートモニター十二台を相当上回ることになります。県が想定する八つの避難方向のうち、手持ちのゲートモニターで間に合うのは西南西・南西方向で、避難退域時検査等場所が野蒜市民センター会場一か所の場合のみです。他の方向で全てゲートモニターは足りず、不足分については協定を結ぶ北海道、青森県、福井県など十三道府県の協力を得ることが前提です。ＵＰＺ圏の避難指示は、モニタリングポストによる実測値で判断することになります。事故の深刻化の度合い、風向きなど自然条件に左右されるため、あらかじめ計画を立てることは困難です。そのような前提に立つとき、例えば東松島市民に避難指示が出て鷹来の森運動公園会場で検査を受ける場合に、市民は僅かの時間で会場に到着しますが、ゲートモニターが間に合わないということにならないのでしょうか。他の会場にしても居住地に近接している場合が多く、避難指示発令から僅かの時間で会場に到着するでしょう。ゲートモニターの十三道府県への応援要請で間に合うのか、資機材の準備は十分と言えるのか、所見を伺います。 同様の懸念は、様々な点に想定されます。県は職員から三百二十名の要員を確保し、昨年十月二十日に各部局の担当者を集めて説明会を開催し、各部局へ要員確保数を依頼するとともに、そのうち百六十名については名簿化を求めています。私が職員の参集手段を問い合わせたところ、自家用車で直行または集合して乗り合わせることもあるとのことですが、必ずしも避難退域時検査等場所の近隣居住とは限らず、日中はあちらこちらの職場に分散していることも考えられます。また、資機材のセッティングにも時間が必要です。先ほど指摘したように、住民は避難指示発令からほどなくして避難退域時検査等場所に到着します。職員の参集時間の見通し、住民の避難開始まで会場の準備が間に合うのか、知事の所見を求めます。 もし、会場設営の時間が間に合わない場合には、路上での待機を強いることになりますが、場合によっては被曝のリスクがあること、検査を受けずに避難先へ行くことも想定されますが、いかがでしょうか。 安定ヨウ素剤配布について伺います。 安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝を予防または低減させるために服用するもので、放射性ヨウ素に暴露される二十四時間前から暴露後二時間までに服用すべきものとされており、タイミングが重要です。ＰＡＺ圏の住民については、事前配布し、全面緊急事態で避難する際に服用するとされています。ＵＰＺ圏の住民には、屋内退避の後に原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果等に応じて避難または一時移転の防護措置が講じられた際に、原子力規制委員会が必要性を判断し服用が指示され、避難退域時検査等場所で配布することになっています。他の資機材と同様に保管場所から検査等場所に運搬されることになります。新潟県が設置した新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会で、安定ヨウ素剤配布のタイミングについてヒアリングした際に内閣府は、「モニタリングポストの運用とともに事故の進展や風向きなどを見ながらヨウ素サンプラの測定値を確認し、放射性物質の浮遊の状況など様々な状況を見極めた上で対応する。」と答えています。ヨウ素サンプラは、現物を持ち帰って測定する必要があり、リアルタイムでは結果が得られません。ヒアリングで内閣府は、一日程度の時間を要すると回答しています。放射性ヨウ素に暴露される二十四時間前から暴露後二時間までの間に服用すべきであるのに対して、判断の材料となるサンプラの分析に一日かかるのでは服用指示が間に合いません。この点について、知事の見解を求めます。 避難に係る関係者の放射線防護措置について伺います。 一般公衆の被曝許容限度が法的に年間一ミリシーベルトとされています。それに関連して、一時避難所からの避難に従事するバスの運転手であっても一ミリシーベルトが適用されます。宮城県が宮城県バス協会と締結した協定書でも、第十一条で「会員の従業員がこの協定に基づく業務に従事したことによる被曝線量は、実効線量で一ミリシーベルトを上限とする。」とされています。この場合に、被曝線量管理を誰が行うのか、運行途中で許容限度を超えた場合の対応はどうなるのか、伺います。 一方、新潟県が新潟県バス協会と結んだ協定書では、「新潟県は原子力災害時において、従事者の業務実施による被曝線量の予測を行い、平時の一般公衆の被曝線量限度である一ミリシーベルトを下回る場合に新潟県バス協会の会員に対し協力を要請するものとし、これを超えるおそれがある場合は、（中略）協力要請しないものとする。」となっています。被曝線量限度を超えるおそれがある場合の対応を宮城県はどのように考えているのか、また、その予測をどうするのか、所見を求めます。 バスの派遣要請に関連して伺います。 所管課から示されたバス協会への「原子力災害時における住民輸送手段の派遣依頼スキーム」によれば、県災害対策本部にバス協会から派遣されたリエゾンを通してバス協会にバスの運行要請を行い、バス協会が加盟各社に運行要請するフロー図となっています。しかし、私が九月議会前に県バス協会へ直接確認したところ、そのような認識ではなく、バス協会からの情報をもとに加盟各社への運行要請を災害対策本部が行うという認識だと述べています。県から私に対する説明と矛盾しますが、見解をお示しください。 放射線業務従事者が放射線業務の実施に伴う被曝を「職業被曝」と言い、防災業務関係者が救命活動や緊急救助活動を行う場合は、この「職業被曝」の考え方が適用されます。すなわち、実効線量限度は、五年間につき百ミリシーベルト、一年間につき五十ミリシーベルトであり、女性は三か月間で五ミリシーベルトです。避難退域時検査等場所で従事する県職員にもこの基準が適用されますが、通常は放射線業務と無関係な県職員において、放射線業務従事者と同じ線量限度となることを対象職員は承知しているのか、本人の了解はあるのか、実際に避難退域時検査等場所で従事する際の被曝管理は誰がどのようにして行うのか、お示しください。 また、実効線量限度に近づいた場合の対応はどのようになるのか、それぞれ指摘した点を処理する手順は整理されているのか、併せてお示しください。 特に女性の場合は、実効線量限度が男性の十分の一であることから、厳重な被曝管理が必要と考えられます。 防災業務関係者以外の自治体職員、学校教職員、幼保職員、保健所職員、医療従事者、介護職などには被曝線量管理の明確な基準がありません。原子力災害時には、ＰＡＺ圏、ＵＰＺ圏での対応、あるいは避難先まで従事するケースが多数あると想定されます。防災業務関係者以外の被曝線量限度の設定、防護措置の責任の明確化が必要と思いますが、所見をお示しください。 県での設定が困難な場合には、国に対応を求めることが必要と思いますが、併せてお示しください。 ＵＰＺ圏の入所系福祉施設の避難について伺います。 まず、避難手段ですが、特別養護老人ホームなどの避難に際しては、施設の車両だけでは入所者の避難が困難なのは明らかです。事前の私のヒアリングに対して県は、「不足する場合には市町の対策本部に、必要な車両や資機材の派遣などを要請することになる。」と答えています。一方、該当自治体の担当者からは、「市町に丸投げされても対応には限度がある。」との反応が聞かれます。特別養護老人ホームなどの避難計画策定に県が計画作成マニュアルを提示するとともに、避難先施設とのマッチングを行い支援してきました。そのような経過からも、必要車両数の確認や確保に県としても取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 昨年十二月二十二日に、仙台市高齢者福祉団体連絡会から県に対して各種要望が提出されましたが、原子力災害時における避難計画について、受入れ側の立場で、「実際の受入れに関しての実態が見えてこず、原子力災害の発生から避難、受入れの流れを県内の施設が分かりやすいように示してほしい。」との要望が出されています。受入れ側として至極当たり前のことではないでしょうか。この点についての考え方をお示しください。 避難受付ステーションの廃止について伺います。 九月二十二日、県内首長と県会議員を前に知事が説明し、実証実験を行いました。これまで指摘されてきた受付ステーションの問題に対応したことは一歩前進ですが、新たな課題があると感じました。まず、一時集合場所がこれまでの車のない人などの集合場所からスマホアプリが使えない人を含む集合場所となり、避難元自治体に新たな対応が求められることになるのではないか。また、実証実験ではＰＡＺ圏からの避難想定のため退域時検査の検査済み証確認が省かれていましたが、ＵＰＺ圏からの避難では当然この手続が必要であり、この点をどう考えているのか、伺います。 以上、取り上げた点はいずれも重要であり、避難計画の実効性を左右するものです。十分な対応や準備が明確でなければならないことを指摘し、壇上での質問を終わります。
○副議長（外崎浩子君）
知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 岸田清実議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。 まず、大綱一点目、四病院再編問題と刈田綜合病院問題についての御質問にお答えいたします。 初めに、四病院の再編に係る新病院の具体像に関する常任委員会報告についてのお尋ねにお答えいたします。 令和元年の県立がんセンターの今後のあり方に関する報告書では、目指すべき方向性として、がんを総合的に診療できる機能を有する病院や、他の医療機関との連携・統合の検討の必要性が示されました。今年七月の「新病院の具体像」は、我が県の政策医療の課題解決の観点から、関係者と鋭意協議している状況を整理したものであります。その中では、令和元年の報告書の趣旨も踏まえ、合併症のある患者への対応など、がんを総合的に診療できる拠点病院を目指しているものであります。 次に、県立がんセンターの医療機能や研究所機能の維持についての御質問にお答えいたします。 ロボット手術や外来抗がん剤治療、高精度放射線治療については、現在協議中の事項でありますが、東北大学病院などとの機能分担や連携により、効率的で効果的な医療提供体制の確保を目指します。また、新病院は、がん診療連携拠点病院の位置づけを引き継ぐものと考えております。研究所機能につきましては、東北大学病院や東北医科薬科大学病院との連携と補完を念頭に引き続き検討してまいります。 次に、県立病院機構職員の雇用についての御質問にお答えいたします。 仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合による新病院の経営主体につきましては現在協議中でありますが、県といたしましても現在の職員には、新病院において高い意識とやりがいを感じながら力を発揮してほしいと考えております。今後、新病院についての概要が固まりましたら、雇用の継続や確保に向けて県立病院機構と連携しながら責任を持って対応してまいりたいと考えております。 次に、県立精神医療センターがこれまで実践してきた地域支援への評価と移転後の課題についての御質問にお答えいたします。 県立精神医療センターは、これまで長い時間をかけてグループホームなどの社会資源との連携体制を築き、特に県南部において大きな役割を果たしてきたものと評価しております。県としては精神科医療における地域包括ケアの全県的な推進が必要と考えており、そのためには医療機関の機能分担や協力体制の強化に向け、県立精神医療センターがサポートの役割を果たしていくことが課題と考えております。 次に、大綱二点目、原子力災害時避難計画についての御質問のうち、避難支援アプリ導入による一時集合場所での新たな対応や、避難退域時検査の確認手続についてのお尋ねにお答えいたします。 先月実施した避難支援アプリによる実証訓練は、マイナンバーカードを活用し、スマートフォンの画面に避難先が自動的に表示されるプッシュ通知や、ＱＲコードの読み込みによる避難所チェックインなどの機能により、ＰＡＺからの避難を迅速に行うことを目的として実施したものであります。自家用車で避難する方は、アプリの利用にかかわらず、従前どおり避難所に移動することとなるため、一時集合場所での対応は変わらないこととなります。アプリを改善し、バスで避難する方の利便性の向上が図られた場合には、一時集合場所での業務負担は更に軽減されるものと考えております。今後とも避難支援アプリの検証を行い、ＵＰＺからの避難における避難退域時検査での活用も含め、機能の充実・強化を進めてまいります。 私からは、以上でございます。
○副議長（外崎浩子君） 総務部長志賀真幸。 〔総務部長 志賀真幸君登壇〕
◎総務部長（志賀真幸君） 大綱一点目、四病院再編問題と刈田綜合病院問題についての御質問のうち、公立刈田綜合病院職員の分限免職処分に対する整理解雇の四要件の適用についてのお尋ねにお答えいたします。 判例上、地方公務員については、労働契約法にその基礎を有する整理解雇の四要件は適用対象とならないものとされておりますが、職員の分限処分に際しては、地方公務員法に規定する、平等取扱いの原則、公平の原則、不利益取扱いの禁止などを遵守しつつ、個々の具体的事実を勘案し、社会観念上妥当と認められる範囲内で決定するものとされております。したがって、その処分発令に当たっては、これらを踏まえた十分な配慮が求められることから、職員への説明や職員団体との交渉、処遇上の配慮等の適切な対応が行われるべきものと考えております。 次に、職員の雇用継続や一方的な分限免職処分の回避に向けた助言についての御質問にお答えいたします。 白石市外二町組合が作成した公立刈田綜合病院指定管理者募集要項では、指定管理者は、再就職を希望する者を優先的に採用するなど、職員の処遇に配慮するよう条件を付しており、組合において雇用継続に向けた配慮に努めているものと認識しております。今後も個別の職員の意向把握や職員団体との交渉等、限られた期間の中で様々な調整を経る必要があることから、県といたしましても、職員の処遇が十分に配慮されるよう適切に助言してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○副議長（外崎浩子君） 復興・
危機管理部長佐藤達哉君。 〔復興・
危機管理部長 佐藤達哉君登壇〕
◎復興・
危機管理部長（佐藤達哉君） 大綱二点目、原子力災害時避難計画についての御質問のうち、避難退域時検査等場所で使用するゲートモニターの設置は間に合うのか、資機材の準備は十分かとのお尋ねにお答えいたします。 原子力災害の初期段階においては、必要に応じゲートモニターなど資機材の手配を開始するとともに、仮に資機材の不足が見込まれる際には、十三道府県と締結している相互応援協定に基づき、速やかに調達を要請することとしております。並行して緊急時モニタリングを行い、国、県、電気事業者等が情報共有を図るとともに、県職員の派遣調整、移動車両の手配などを開始し、事態の進展に備えることとなります。モニタリングの結果から、放射性物質の飛散方向や範囲が徐々に明らかになり、避難退域時検査等場所の検討や関係市町の事前調整など、可能な限り準備が進められます。空間放射線量率が一定の値を超えた場合には、国において二十四時間を目途に地域を特定し、国、県、関係市町による情報共有、協議など所要の手続を経た上で、市町の指示により一時移転が行われることになることから、避難退域時検査等場所開設のための時間は確保されているものと考えております。なお、より迅速で確実な避難を実現するため、引き続き国に資機材の充実化を要望してまいります。 次に、県職員が避難退域時検査等場所に参集するまでの所要時間の見通しはどうか、また、検査等場所の準備は間に合うのかとの御質問にお答えいたします。 市町の指示により住民が屋内退避している間に、県は人員や資機材の手配、関係機関への動員要請などを行うとともに、国、県、電気事業者等で緊急時モニタリングの値や放射性物質の範囲などを確認・共有しながら、避難退域時検査等場所開設のための準備を進めることとしており、住民が到着する前に開設できるものと考えております。職員が避難退域時検査等場所に移動する所要時間に関しては、出発地が様々想定されることや、時間帯や季節など交通事情が異なることから一概には言えませんが、職員各自が業務に速やかに従事できる状態で待機していることや目的地が県内であることから、整然と参集できるものと考えております。 次に、準備が間に合わない場合、被曝のリスクが生じる可能性や、検査を受けずに避難先へ向かうことも想定されるがどうかとの御質問にお答えいたします。 住民が一時移転を開始するまでに、避難退域時検査等場所を開設できる体制にあると考えておりますが、原子力防災訓練での設置訓練や県職員を対象とした研修会の実施などを通して、更に精度を高めてまいりたいと考えております。避難退域時検査等場所は、緊急時モニタリングの値などを基に空間放射線量が低い箇所が選定されることに加え、開設の間、線量管理が徹底されることから、健康へのリスクは低いものと考えております。県といたしましては、一時移転する際には避難退域時検査等場所を経由していただくよう引き続き住民への周知に努めてまいります。 次に、ヨウ素サンプラの分析に要する時間と安定ヨウ素剤の服用指示との関係についての御質問にお答えいたします。 ヨウ素サンプラは、大気中に放出された放射性ヨウ素を分析して、事後に詳細な評価を行うために県が整備した機器であります。リアルタイムに濃度を測定するための機器ではないため、安定ヨウ素剤服用の必要性や時期については、原子力規制委員会が原子力施設の状況や緊急時モニタリングの値等から判断することとされております。 次に、宮城県バス協会との協定書に記載されている被曝線量の管理方法、許容限度を超えた場合の対応についての御質問にお答えいたします。 住民や物資等の輸送を支えていただく方々の安全と健康を確保することは重要であると考えております。このため、住民避難バスの運転手には警報装置付き線量計を身につけていただくこととしており、バス事業者と県が協同して線量の管理を行う方法などをバス協会と検討してまいります。また、許容線量に近づいた場合には警報が鳴り、速やかに線量の低い地域に移動していただくことになります。 次に、業務により被曝線量の限度を超えるおそれがある場合の対応と、その予測方法についての御質問にお答えいたします。 健康リスクが懸念される地域での業務実施の可否については、緊急時モニタリングの値や想定される活動時間などを勘案するとともに、国の助言なども得ながら県の災害対策本部において総合的に判断することとしております。 次に、バスの運行要請の手順についての御質問にお答えいたします。 住民避難用バスの運行要請を行う場合は、まず、県災害対策本部がバス協会から派遣されたリエゾンを通じてバス協会へ要請を行い、次にバス協会から各バス事業者へ要請する手順を想定しております。運行要請をはじめ、各種手続や手順等を平時から確認しておくことは大変重要であると考えておりますので、今後とも関係機関と調整を重ねてまいります。 次に、避難退域時検査等場所で従事する県職員の了解、線量管理の方法、限度に近づいた際の対応についての御質問にお答えいたします。 避難退域時検査等場所が開設された場合に業務に従事することとなる職員には、研修会を通して線量限度等の基本的な知識や業務内容を説明しており、了解は得られているものと考えております。従事に当たっては総括責任者の管理の下、警報装置付き線量計を身につけることとなっており、線量計の扱いについても研修会において説明しているところです。許容線量に近づいた場合には、そこで業務を終了することとなります。 次に、防災業務関係者以外の方に対する被曝線量限度の設定等についての御質問にお答えいたします。 今年七月、国の原子力災害対策指針が改正され、防災業務以外の応急対策に従事する方の所属組織に対し、活動内容に応じた放射線防護に係る指標の設定が求められることとなりました。具体的には、放射線業務従事者の平時における被曝限度である五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないことが基本とされたところでございます。対象には児童・生徒や福祉施設入所者等の避難に同行する教職員、介護職員など様々な業務に従事する方々が含まれ、その所属組織も幅広く想定されることから、指標を設定していただくに当たり県としてどのような対応が必要か、関係者の意見を聴取しながら国への要望も含め検討してまいります。 私からは、以上でございます。
○副議長（外崎浩子君）
保健福祉部長伊藤哲也君。 〔
保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎
保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱一点目、四病院再編問題と刈田綜合病院問題についての御質問のうち、名取市から提案のあった候補地は狭く、整備は困難ではないか、また、新病院の機能や配置に関する検討が進んでいるのかとのお尋ねにお答えいたします。 名取市から提案のありました候補地については、平たんな整形地ですが、現在の県立がんセンターは丘陵地に位置し、斜面があるなど土地利用の条件が異なることから、一概に比較はできないものと考えております。また、病院施設の設計や配置は今後の検討ですが、候補地は新病院の立地に対応できる面積を有していると考えております。 次に、病院までの距離が利便性につながるとは必ずしも言えないのではないかとの御質問にお答えいたします。 県立精神医療センターは県内唯一の精神科スーパー救急を備えた病院であり、精神科救急の中心的な役割を担っておりますが、救急搬送の内訳を見ると、気仙沼市や栗原市など県北部からの搬送はほとんどない現状であります。また、救急搬送以外の措置入院や医療保護入院などの事案もあり、アクセスの視点は重要な要素であると考えております。 次に、地域包括ケアシステム構築のサポート機能についての御質問にお答えいたします。 県立精神医療センターでは、地域移行を進めるための協議の場や訪問看護などの実践を通じて、知見や経験を積み重ねているものと認識しております。今後、精神医療における地域包括ケアシステムを構築していくに当たり、県立精神医療センターが果たしてきた役割を全県的に展開していくことが求められると考えております。 次に、県立精神医療センター移転後における患者の住居の確保等についての御質問にお答えいたします。 現在、県立精神医療センターに通院している患者や家族の方々にとっては、病院移転後も必要なサービスを継続して受けられる体制が重要でありますので、今後、地域の医療機関をはじめ、関係者と十分に協議・調整を図ってまいります。 次に、県立精神医療センターが富谷市に移転した場合の仙台市以南及び仙南医療圏への影響と、通院患者の受皿確保についての御質問にお答えいたします。 県立精神医療センターの移転候補地は県の中央部に位置し、県内各地からの道路ネットワークによるアクセスがよく、従来の県南部からの入院患者に加え、全県からの入院患者の受入れが可能になることが重要であると考えております。通院患者については、地域の精神科病院や診療所等の充実で対応してまいります。 次に、身体合併症への対応についての御質問にお答えいたします。 高齢化の影響等で増加が見込まれる身体合併症については、県立精神医療センター単独での対応が難しく、東北労災病院と合築することで円滑な救急対応や医師・看護師の相互の往診等が可能となり、体制強化が図られるものと考えております。また、合築によって医療施設と機器の共同利用や研修医の相互交流などのメリットがあるほか、異なる病院間であっても一時退院など必要な手続を行うことで、単一の病院と同様の対応ができるものです。なお、岩手県では、精神科病院である県立南光病院と総合病院である県立磐井病院を合築し、両病院の隣接のメリットを生かした対応を行っており、このような事例も踏まえながら円滑に連携できるよう引き続き検討を進めてまいります。 次に、連携プランの現状についての御質問にお答えいたします。 令和二年五月に県と東北大学が提案した連携プランは、みやぎ県南中核病院及び公立刈田綜合病院が機能の分化と連携の推進を図ることで、仙南医療圏における持続可能な医療提供体制を目指したものであります。現状では、公立刈田綜合病院の医師数や稼働状況は連携プランの想定を割り込み、結果として初期救急機能や回復期機能を十分に担えていない状況となったため、みやぎ県南中核病院に負担が集中しているものと認識しております。 次に、公設民営化後の連携プランの取扱いについての御質問にお答えいたします。 連携プランは、公立刈田綜合病院が公設公営であることを前提に提案したものであります。今後、同病院が公設民営となった場合でも、二病院の連携が仙南地域の医療にとって重要であると認識しておりますので、同病院の動きを踏まえ、地域医療構想調整会議での御意見なども伺いながら対応してまいります。 次に、大綱二点目、原子力災害時避難計画についての御質問のうち、福祉施設の車両の確認や確保についてのお尋ねにお答えいたします。 原子力災害時には、各社会福祉施設が所有する車両を最大限活用した上で、不足する場合には、民間バスや自衛隊車両など国や県、関係市町が確保した車両により避難することとしております。県としましては、社会福祉施設に対する車両の調査を行うとともに、国や関係市町と連携し必要な輸送能力を確保できるよう適切に対応してまいります。 次に、避難先となる福祉施設からの要望についての御質問にお答えいたします。 避難元施設と避難先施設の間では、原子力災害時に備え、連絡体制や協力要請手続、入所者の移送、介護等について定めた協定をあらかじめ締結することとしており、県としましてもホームページに作成例を掲載するなど、協力体制の構築に努めているところであります。また、毎年行われる原子力防災訓練において、避難元施設と避難先施設での情報連絡訓練等を実施しているところです。県としましては、訓練を通じて受入れに当たっての課題等を把握し、避難先施設における受入れが確実になるよう助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（外崎浩子君） 四十番岸田清実君。
◆四十番（岸田清実君） 幾つか再質問します。 原子力災害時避難計画についてですが、まともに答えていないですよ。県が保有するゲートモニターは十二台、大型車両用二台と普通車両用十台、避難指示が発令されれば避難退域時検査等場所はすぐ近くなので、避難住民はすぐ着きますよ。例えば、鷹来の森運動公園会場で十八レーンなので、手持ちのゲートモニターだけで開設されたら、最大の場合は足りないわけですよ。防災というのは最大を想定して準備するわけですから、そこはどうなっているのかと質問したら、十三道府県と締結している相互応援協定に基づき速やかに調達を要請するとの答弁でしたが、それについては私の質問にありましたよ。その上で十三道府県への応援要請で間に合うのかと質問しているのに、同じことを答えても答弁になりませんよ。三月十一日に東京電力福島第一原子力発電所で事故が起きて、三月十二日に最初の放射能の大量放出がありました。こういうふうに進展していくわけですよ。改めて聞きます。ゲートモニターは間に合うんですか。
○副議長（外崎浩子君） 復興・
危機管理部長佐藤達哉君。
◎復興・
危機管理部長（佐藤達哉君） 先ほどの私の答弁では議員おっしゃるとおり、十三道府県の相互応援協定についてお話をしておりますが、続けて、それと並行して緊急時モニタリングを行うとか、その結果を基に徐々にこの放射性物質の状況を明らかにして、それから一時移転が行われることになっていくという流れも御説明しております。原子力災害時には、すぐに住民が一時移転するということではなくて、様々な段階を踏んで先ほど話したような経過を経て避難退域時検査等場所を設置するということですので、その間に十三道府県から資機材を調達するということになります。ただし、やはり外からの調達というのは迅速さに欠けるということを我々も思っておりますので、国に対して引き続き資機材の充実化を求めていくということも答弁申し上げたところでございます。
○副議長（外崎浩子君） 四十番岸田清実君。
◆四十番（岸田清実君） 全然質問に答えていません。時間がないので次に行きます。 四病院再編の関係ですが、精神科医療における地域包括ケアを全県的に展開していくという答弁がありましたが、これは県の中央部である必要はあるんですか。
○副議長（外崎浩子君）
保健福祉部長伊藤哲也君。
◎
保健福祉部長（伊藤哲也君） 精神障害を有する方の地域包括ケアは、今後の大きな課題であると考えております。現在、県立精神医療センターが地域の方々の御理解をいただいて、県における中心的な役割を担っているわけですが、これを全県的に広めたいと考えております。そのためには、各地域の医療機関にも御理解と御協力をいただかなければなりませんが、県立精神医療センターはそれをサポートする役割を担うべきと考えておりますので、そういう意味ではやはり、立地点としては県土の中央にあるということは重要であると思っております。
○副議長（外崎浩子君） 四十番岸田清実君。
◆四十番（岸田清実君） 今実際に各団体や仙台市にも参加してもらって協議をして、長期入院者の地域移行をやっています。これは仙北も含めて対象にして、県立精神医療センターが努力してやっていますが、その関係者に聞くと、富谷にどうやって集まったらいいのかとのことで、交通の便が悪いんですよ。そのことだけから言っても、むしろマイナスになりますよ。あともう一つは、全県的に地域包括ケアシステムを展開していくときに、やはり自分の経験、知見の積み重ね、こういうものがあってこそ全県に展開できるわけです。県立精神医療センターの場合には、数十年間にわたって地域実践をしてきたことが基になって、今、仙台市を含めた全県の各種団体に集まってもらって地域移行ができるようになっているわけです。地域実践があってこそできるものと私は思いますが、これについて知事はどう考えますか。
○副議長（外崎浩子君）
知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 私と岸田議員の大きな違いは、岸田議員は足元を見て、今いる人たち、今あることをどうすればいいかということ、私は三十年・五十年先を見越して、これから人口が二割・三割とどんどん減っていく中で、どうやっていけばいいかということで、長いレンジで物事を考えているということであります。したがって、私はこの間の知事選挙で県民に信を問いたいということで、県民の皆様に名取市と富谷市にということを言って選挙に臨んだと、反対する方は、そこは絶対阻止だということでありました。したがって私は、確かに今いる人たちのことだけ、県南から通われている方々のことだけを考えたら、それが遠くになれば不便になるのは当然で、それは私も分かっています。そうではなくて、広く県全体の地域医療というものをどう考えればいいか、さきほど部長が答弁したように、県の中心部に持っていくことによって、これからの二十年・三十年・四十年・五十年先のことを考えて、そのほうが県民全体にとって利益があるという判断でやったということであります。議員おっしゃるとおりで、県南から通われている方々あるいは県南の地域医療に携わっている方々にとっては、少しでも距離が離れることは不安、不便になるということは当然のことだと思いますけれども、もっと大きなレンジで物事を判断していただきたいということをお願いしたいと思います。
○副議長（外崎浩子君） 四十番岸田清実君。
◆四十番（岸田清実君） 知事、それは論点のすり替えなんです。今いる人たちをどうするかっていうことを言っているのではなくて、地域実践があってこそ地域包括ケアシステムの全県への展開ができるんじゃないかと聞いているんです。どうですか。
○副議長（外崎浩子君）
知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） これから、それをやるということであります。
○副議長（外崎浩子君） 四十番岸田清実君。
◆四十番（岸田清実君） いや、もう既に展開して始まっていると質問の中でも言ったとおりです。県立精神医療センターの地域での具体的な実践があってこそ、そういうことができるということをもう一度真剣に検討してほしいと思います。それから、時間がないので端的に聞きますけれども、富谷市に移転したときに周辺地域の医療機関などに相談しなければなりませんが、簡単に地域のサポート体制などを得ることは難しいと思いますが、その辺の見通しはどうですか。
○副議長（外崎浩子君）
知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） もちろん簡単ではないと思いますけれども、最初に県立精神医療センターが名取市にできたときも同じような問題があって、時間をかけてやってきたわけでありますので、それを今度は北のほうで展開できればということでございます。これにつきましては、選挙で県民からやっていいとお許しをいただいたと思っておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○副議長（外崎浩子君） 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各号議案中、議第百七十号議案ないし議第百七十五号議案につきましては、お手元に配布の要綱案により、
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（外崎浩子君） 御異議なしと認めます。 よって、議第百七十号議案ないし議第百七十五号議案につきましては、
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。……………………………………………………………………………………………
決算特別委員会設置要綱（案）第一条 議第百七十号議案ないし議第百七十五号議案を審査するため、宮城県議会に
決算特別委員会（以下「委員会」という。）を設置する。第二条 委員会は、監査委員を除く議員全員をもって構成し、委員長及び副委員長は、委員会において互選する。第三条 委員会の円滑な運営を図るため、委員会に理事会を置く。２ 理事会は、委員長、副委員長及び理事をもって構成する。３ 理事は、委員会で選任し、十二人とする。４ 理事会は、委員長が招集する。第四条 委員会に六分科会を置く。２ 分科会は、現に設置されている常任委員会の委員（監査委員を除く。）をもって構成し、議案のうちその所管事項に関する部分を審査する。３ 分科会に主査、副主査及び主査職務代行者を置くものとし、主査には常任委員長、副主査には同副委員長及び主査職務代行者には同委員長職務代行者をもって、それぞれ充てる。第五条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、理事会に諮って委員長がこれを定める。……………………………………………………………………………………………
○副議長（外崎浩子君） 次に、議第百三十九号議案、議第百六十八号議案及び議第百六十九号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（外崎浩子君） 御異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 議案付託表 第三百八十五回宮城県議会（九月定例会）令和四年十月五日議案番号件名提出年月日委員会議第百三十九号議案令和四年度宮城県一般会計補正予算四・九・一五予算特別議第百四十号議案会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四十一号議案外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四十二号議案公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四十三号議案職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四十五号議案職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四十六号議案一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四十七号議案職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四十八号議案人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四十九号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百五十号議案職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百五十一号議案職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百五十二号議案職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百五十三号議案宮城県県税条例等の一部を改正する条例同総務企画議第百五十四号議案企業立地促進のための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百五十五号議案行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例同総務企画議第百五十六号議案富県
宮城推進基金条例の一部を改正する条例同経済商工観光議第百五十七号議案家畜改良増殖法施行条例の一部を改正する条例同農林水産議第百五十八号議案建築基準条例の一部を改正する条例同建設企業議第百五十九号議案義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部を改正する条例同文教警察議第百六十号議案学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例同文教警察議第百六十一号議案県立学校条例の一部を改正する条例同文教警察議第百六十二号議案和解及び損害賠償の額の決定について同建設企業議第百六十三号議案財産の取得について（無線アクセスポイント一式）同文教警察議第百六十四号議案財産の取得について（ヘリコプターテレビシステム機上設備一式）同文教警察議第百六十五号議案工事請負契約の締結について（川内沢ダム本体築造工事）同建設企業議第百六十六号議案工事請負変更契約の締結について（気仙沼漁港防潮堤災害復旧工事（その四））同農林水産議第百六十七号議案工事請負変更契約の締結について（主要地方道奥松島松島公園線宮戸道路改築工事（その二））同建設企業議第百六十八号議案令和四年度宮城県一般会計補正予算四・九・二八予算特別議第百六十九号議案令和四年度宮城県県有林特別会計補正予算同予算特別
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（外崎浩子君）
決算特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。 午後三時六分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十九分再開
○議長（菊地恵一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 御報告いたします。
決算特別委員会の委員長及び副委員長は、互選の結果、次のように決定いたしました。 委員長 本木忠一君 副委員長 佐々木功悦君 以上のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願
○議長（菊地恵一君） 日程第六、請願を議題といたします。 お手元に配布の文書表のとおり、請願一か件が提出されております。 総務企画委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 請願文書表 第三百八十五回宮城県議会（九月定例会）令和四年十月五日請願番号要旨請願者名紹介議員受理年月日所管委員会三八五の一政府及び国会に対し私学助成に関する意見書の提出を求めることについて宮城県私立中学高等学校連合会
会長 外二名佐々木幸士・ゆさみゆき
三浦一敏・伊藤和博
岸田清実・菅間 進
吉川寛康・高橋 啓
佐藤剛太四・九・二八総務企画
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の決定
○議長（菊地恵一君） お諮りいたします。 委員会審査のため明日から十月十八日まで十三日間本会議を休会とし、十月十九日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、明日から十月十八日まで十三日間本会議を休会とし、十月十九日再開することに決定いたしました。 なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（菊地恵一君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 十月十九日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時三十一分散会...